イベント

気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。 日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書...

今般、企業による脱炭素取組が個社からサプライチェーン全体へと広まりをみせるなか、IGESではその背景にある気候危機や求められる政策変化の必要性・方向性について専門家による解説にて理解深めるとともに、サプライチェーンにおいて取組を進める企業による事例や課題・今後の方向性の共有を通じ、脱炭素取組の促進を目指すイベントを開催致します。 ※本イベントの開催にあたり 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を通じた寄付を活用しています

IGESは、国立環境研究所が主催する、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学･政策プラットフォーム（IPBES）（※注）が、昨年12月に公表した2つの報告書についてのウェビナーを、共催します。 これらの報告書は、それぞれ『ネクサス』と『社会変革』をテーマにまとめられています。 『ネクサス』では生物多様性、水、食料、健康、気候変動の5つの危機の相互連関や影響について、『社会変革』では自然の損失を回復に向かわせる際の障害や乗り越え方、良い取り組み事例について分析し...

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。 SDGsステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体...

持続可能な開発目標（SDGs）の期限である2030年まであと5年となり、SDGsの達成に向けて、その地域化（ローカライゼーション）を加速させることがこれまで以上に重要になっています。とりわけ地方自治体は、SDGs実施において重要な役割を持つとともに、国際的及び国内のSDGsの進捗のフォローアップとレビュー（FUR）に貢献することが期待されています。一方で、地方自治体レベルで効果的なFURを実施するために必要な枠組み、データ、制度的支援が不足しているケースが多いことも指摘されており...

IGESは、シャボン玉石けん株式会社がパランカラヤ大学と2023年から実施している国際協力機構（JICA）のSDGs中小企業ビジネス支援事業「インドネシア国　環境配慮型石けん系泡消火剤を用いた森林・泥炭地火災の消火技術普及・実証事業」に、北九州市立大学、北九州市とともに連携団体として協力しています。これまでの実証実験の成果（消火性能、環境性能、経済社会性）を報告する最終セッションを開催しました。パランカラヤ大学の他、本事業のインターンシップに参加した北九州市立大学...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第7回のウェビナーでは、「世界資源アウトルック2024 - 流れを変える - 資源利用急増の最中における、住みよい地球への道筋 政策決定者向け要約（仮訳）」を取り上げました...

極端気象などの気候変動影響が深刻化する中、二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガス（GHG）排出の大幅削減、そして人為排出を正味でゼロとする脱炭素社会の実現は喫緊の課題となっています。しかし、パリ協定をはじめとする対策が進められているにもかかわらず、大気中のGHG濃度は低下する兆候を見せていません。近年の分析により、各国が排出しているGHG量の報告値には不確実性が依然として大きいことが指摘され...

パリ協定の1.5度目標を達成するためには、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素化を加速させる必要があります。同時に、環境汚染や循環経済などの多様な課題を統合的に解決することが求められています。 IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を推進してきました。本セミナーでは、C3Pに関わる国内外の専門家や自治体、企業が一堂に会し、脱炭素化への取り組みを共有しました。

マレーシアと日本は、長年にわたり堅実かつ友好的な協力関係を築いてきました。この関係が2023年12月に合意された「包括的戦略的パートナーシップ」によってさらに高まっています。両国はこのパートナーシップの下で、持続可能な開発を促進し、気候変動に取り組むというこれまでの約束を新たにしました。両国は引き続き協力して脱炭素を実現するエネルギー転換を加速し、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成しようとしています。 クアラルンプール市役所、東京都庁、さいたま市の都市間連携は...