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APFSDサイドイベント

パリ協定と持続可能な開発のための2030アジェンダのシナジーを促進する行動:アジア太平洋地域における都市間連携の強化

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果(シナジー)を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
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「SDGs進捗レポート2023」ローンチイベント

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ )とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。
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第4回北九州SDGs研修

九州のゼロカーボンシティを訪問し、再生可能エネルギーから経済、社会への相乗効果を創出する実例を学ぼう

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。 第4回北九州SDGS研修 開催報告 (PDF 4.3MB...
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IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知度や取り組み状況を測る調査を2015年から実施しています。この度、GCNJ会員である企業・団体(2022.9.1時点の全513企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第7回「SDGs進捗レポート2023」の公開にあたり、報道関係者のみなさまにレポートの内容について詳しくご紹介するオンライン説明会を実施しました。今回のレポートでは、昨年に続き、国連グローバル・コンパクトが重視
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林野庁委託事業成果報告会

クリーンウッド法における木材等の合法性確認手引き:リスクベースで考える木材のデュー・デリジェンス

平成28(2016)年に制定された「クリーンウッド法(合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律)」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...
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脱炭素都市国際フォーラム2023

パリ協定で定める1.5℃目標を達成する上で、世界の温室効果ガス(GHG)排出量の7割、エネルギー需要の6割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、人口の5割が集中する都市のレジリエンスの強化は気候変動による影響から人命と社会インフラを守る上でも急務です。 脱炭素都市国際フォーラムは、国内外の都市の先進事例を共有し都市の気候行動を世界的に加速させることを目的として2021年から毎年開催しています。2022年の第2回以降は「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき...
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都市と暮らしを脱炭素化するための市民参加のイノベーション

気候変動を1.5℃以内に抑える国際的な動きとともに、私達の暮らしを脱炭素化する必要性が広く認識されるようになりました。2022年4月に公開された、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第三作業部会報告書「気候変動2022:気候変動の緩和」によると、需要側、すなわち市民や企業等の組織による消費の変革が、分野により40%から70%の温室効果ガス削減につながると考えられます。一方、このような脱炭素社会に向けた消費の変革を実現するためには、消費者個人の意識や行動の変革と同時に、社会や文化、ビジネス、政
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第14回持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング 兼 第3回SDGs推進本部円卓会議環境分科会

2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。

ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有
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観測とシミュレーションで読み解く「温室効果ガス収支」ー"最良の科学"に向けてー

パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標(NDC)を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...
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IPBESシンポジウム

持続可能な将来に向けて、自然の価値とわたしたちの価値観を問い直す

生物多様性条約第15回締約国会議第二部(COP15第二部)(2022年12月7日~19日 於カナダ・モントリオール)では、2030年までの生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が2022年7月に発表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価(以下、「価値評価報告書」と言う)は、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策立案では狭い価値...