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(中止)持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第13回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

【お知らせ】 この度、緊急事態宣言の発令可能性を鑑み、1月14日の那須塩原市における会合は中止とさせていただくこととなりました。 本会合は、環境省及び一部の構成員・発表者の方々が那須塩原市の現地視察を行った上で、同市内の会場からオンライン配信を行うことを想定おりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染防止の観点から、1/14の開催を見送ることといたしました。

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蒸気管理システム

インド国での日本の蒸気管理システムに関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所(TERI)と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促...

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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...
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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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アジア透明性ワークショップ(オンライン開催)

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を隔年透明性報告書(BTR)で定期的に報告することを義務付けています。同第6条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...
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生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価 第2回執筆者会合

環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラム内に設置されているIPBES侵略的外来種評価技術支援機関は、2020年11月30日から12月7日にかけて、IPBES侵略的外来種評価第2回執筆者会合を開催しました。本会合は、新型コロナウイルスの影響により、IPBESの執筆者会合としては初めて完全なオンライン形式で開催されましたが、外部レビューへの対応方針や第2稿の執筆方針、各章の主要メッセージなどについて、専門家間で活発な議論が交わされました。 侵略的外来種は...
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令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業の研修(2020年12月7日~10日:オンライン)

2020年12月7日~10日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業」(Training for Creating Sustainable, Zero-Carbon Societies through City-to-City Collaboration) の研修を開催しました。この研修は、同事業のさらなる普及と裾野の広がりを目的として、2016年より毎年...
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インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...
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公開ウェビナー(対象:環境対策技術を有する企業等)

環境省・アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)~アジア地域における大気汚染対策の国際的取り組みとビジネスチャンス~

本公開ウェビナーは、環境省も連携し、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探る機会を提供しました。 多くのアジア地域では、都市の発展に伴うエネルギー起源の大気汚染の深刻化、農業廃棄物の焼却による新たな季節的大気汚染の急増に依然苦しんでいます。このため環境省では、様々な国際的な団体・機関と連携し、大気環境改善に資する取り組みを進めています。 例えば...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第12回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

11月9日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼 SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催しました。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応しました。 開催趣旨...