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パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標（NDC）を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...

生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15第二部）（2022年12月7日～19日　於カナダ・モントリオール）では、2030年までの生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が2022年7月に発表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価（以下、「価値評価報告書」と言う）は、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策立案では狭い価値...

IGES関西研究センターは、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）に関する第2回セミナー「環境技術における日印協力の推進」を2023年2月14日にインド国マハラシュトラ州プネ市で開催しました。本セミナーは、マハラシュトラ州の政府機関や企業関係者に対し、JITMAPを通じたこれまでの日本の環境技術の普及促進活動の概要や成果等を紹介するとともに、インド、日本、その他の国における取り組みの経験や日本の環境技術を紹介し...

プログラムPDF (1.8MB) 兵庫県は、2022年に脱炭素社会という新しい時代の地域における将来像と取り組み指針を示した「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を改訂し、強化しました。本計画では、2030年度までに2013年度比48％減の温室効果ガス削減目標を掲げています。産業部門からの排出量が全体の7割を占める兵庫県では、中小企業を含む事業所における脱炭素経営の促進が重要な施策となります。IGES、三井住友銀行、神戸大学...

2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...