2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び（リープフロッグ）型発展に貢献しています。
【お知らせ】 この度、緊急事態宣言の発令可能性を鑑み、1月14日の那須塩原市における会合は中止とさせていただくこととなりました。 本会合は、環境省及び一部の構成員・発表者の方々が那須塩原市の現地視察を行った上で、同市内の会場からオンライン配信を行うことを想定おりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染防止の観点から、1/14の開催を見送ることといたしました。
（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所（TERI）と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促...
