イベント

第4回北九州SDGs研修では、再生可能エネルギー事業の現場および、SDGsの基本理念である環境、経済、社会の3側面の実践的な統合に関心のある大学生・大学院生を10名を公募しました。ゼロカーボンシティを表明した福岡県北九州市と長崎県五島市を5日間にわたり訪問し、行政、企業、団体、漁業組合など多様なステークホルダーから、洋上風力発電事業をはじめとする再生可能エネルギー事業の本格展開を通じた、経済や社会への相乗効果創出を対面で学びました。 第4回北九州SDGS研修 開催報告 （PDF 4.3MB...

平成28（2016）年に制定された「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」は、合法伐採木材等の流通及び利用を促進することにより、地域及び地球の環境保全に資することを目的としています。クリーンウッド法では、事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを確認するための基準を定めています。 違法伐採木材が排除される世の中とするためには、クリーンウッド法をより多くの事業者が理解し...

パリ協定で定める1.5℃目標を達成する上で、世界の温室効果ガス（GHG）排出量の7割、エネルギー需要の6割以上を占める都市の脱炭素移行が不可欠です。また、人口の5割が集中する都市のレジリエンスの強化は気候変動による影響から人命と社会インフラを守る上でも急務です。 脱炭素都市国際フォーラムは、国内外の都市の先進事例を共有し都市の気候行動を世界的に加速させることを目的として2021年から毎年開催しています。2022年の第2回以降は「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」に基づき...

パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標（NDC）を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...

生物多様性条約第15回締約国会議第二部（COP15第二部）（2022年12月7日～19日　於カナダ・モントリオール）では、2030年までの生物多様性の世界目標である「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました。生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が2022年7月に発表した「自然の多様な価値と価値評価の方法論に関する評価（以下、「価値評価報告書」と言う）は、人々の自然に関する価値観は多様であるにもかかわらず、多くの政策立案では狭い価値...