イベント

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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること

コロナ禍からのグリーンリカバリー

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素化社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...
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コスモス国際賞WEBシンポジウム

持続可能な未来を拓く -コロナ時代における自然と人間との共生

世界の状況を一変させたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)。 発生・拡大の要因には、気候変動や森林破壊など自然と人間との関係の歪みが存在します。 ウィズ / ポスト・コロナ時代を考えるとき、自然との関わり方を考える務めが私たちにはあるのではないでしょうか。 地球環境問題を見つめてきたオーソリティの言葉から、ウィズ / ポスト・コロナ時代を見据えるヒントを探ります。 【コスモス国際賞とは】 1990年に開催された国際花と緑の博覧会(EXPO´90)の「自然と人間との共生...
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環境研究総合推進費【S-16】 一般公開シンポジウム

アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウィルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産(Sustainable Consumption and Production:SCP)形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し...
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(中止)持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第13回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

【お知らせ】 この度、緊急事態宣言の発令可能性を鑑み、1月14日の那須塩原市における会合は中止とさせていただくこととなりました。 本会合は、環境省及び一部の構成員・発表者の方々が那須塩原市の現地視察を行った上で、同市内の会場からオンライン配信を行うことを想定おりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染防止の観点から、1/14の開催を見送ることといたしました。

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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...
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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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アジア透明性ワークショップ(オンライン開催)

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を隔年透明性報告書(BTR)で定期的に報告することを義務付けています。同第6条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...
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令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業の研修(2020年12月7日~10日:オンライン)

2020年12月7日~10日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業」(Training for Creating Sustainable, Zero-Carbon Societies through City-to-City Collaboration) の研修を開催しました。この研修は、同事業のさらなる普及と裾野の広がりを目的として、2016年より毎年...
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インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...