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2025年1月24日
科学から政策へ、観測から行動へ -環境研究総合推進費S-22「気候変動緩和に向けた温室効果ガスと大気質関連物質の監視に関する総合的研究」について-
極端気象などの気候変動影響が深刻化する中、二酸化炭素(CO2)に代表される温室効果ガス(GHG)排出の大幅削減、そして人為排出を正味でゼロとする脱炭素社会の実現は喫緊の課題となっています。しかし、パリ協定をはじめとする対策が進められているにもかかわらず、大気中のGHG濃度は低下する兆候を見せていません。近年の分析により、各国が排出しているGHG量の報告値には不確実性が依然として大きいことが指摘され、それぞれが実施している排出削減を裏付ける科学的根拠は未だに薄弱であることが重大な問題となっています...