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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第4回

「アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性」

第4回解説ウェナーでは、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が2023年3月に発表した報告書「Asia and the Pacific SDG progress report 2023 : championing sustainability despite adversities(アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性)」を取り上げます。
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アジアにおけるグリーン水素の導入と地域協力: ネット・ゼロ・アジェンダの推進

脱炭素化とネット・ゼロ排出の達成に向け、クリーンなエネルギー・ソリューションとしてグリーン水素が注目されています。8月23日に開催した本ウェビナーでは、世界的なエネルギー転換の文脈の中でのグリーン水素の位置づけと、その多様な展望を探るとともに、中央アジア、インド、ASEAN諸国、中国そして日本といったアジアにおける水素の動向にも焦点をあて、地域の進展や各国間の協力を通じて水素をクリーン・エネルギー・キャリアとして活用するための方策を検討しました。また、グリーン水素の技術的...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第3回

森林宣言評価:我々は 2030 年に森林の世界目標を達成できるか?

IGESでは、国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書をタイムリーに翻訳し、特集ページ「IGES日本語で読むシリーズ - 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!」で紹介しています。 これらの報告書の内容をコンパクトに説明する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第3回は、森林宣言アセスメントパートナーズ*が2022年に発表した報告書「Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?(森林宣言評価...
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High-Level Talks

「ゼロカーボン・クアラルンプール市に向けて 2023」

クアラルンプール(KL)市は2020年に、他の開発途上国の都市に先駆けて「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」と宣言しました。KL市と東京都は2019年から都市間連携を開始し、KL市のカーボンニュートラル実現を支援してきました。また、昨年には脱炭素先行地域にも選ばれたさいたま市もこの連携に加わりました。この関係をもとに、東京都とさいたま市はそれぞれの政策と最新の取り組み事例をKL市に提供しています。...
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トランジション計画 ー ベストプラクティスの概要

気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス(GHG)の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。 近年登場したトランジション(移行)の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので...
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気候変動ウェビナーシリーズ

トランジション・ファイナンスの最新動向

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会(ICMA)がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(ICMAハンドブック)」を改訂しました。国内では、2023年2月に...
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HLPF2023公式サイドイベント

アジアと世界における気候変動とSDGsのシナジー(相乗効果)に関するエビデンスを行動へ

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー(相乗効果)をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...
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公開ウェビナー

欧州の気候市民会議からの学び ~気候市民会議の効果的な地方展開をめざして~

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団(ECF: European Climate...
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IGES-JISE 公開研究会

都市で里山をつくる ―地域の実践事例から考える「ネイチャーポジティブ」と これからの緑の公共政策

本研究会では、大都市「かながわ・川崎の地」で展開された行政・市民による里山創成の事例に着目し、川崎市の緑の取り組みに関する報告を基調としながら、自然生態系・生物多様性分野の世界目標「ネイチャーポジティブ」 *1 とその都市部での実現に向けた「具体的方策」「行政・市民・企業などが果たすべき役割」などについて議論していく。また、里山(ク ヌギ・コナラ林)や農体験エリアの新たな創成が地域の自然や市民生活にもたらした便益(ベネフィット)に関する調査研究事例を紹介するとともに、「他地域へと活動の輪...
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気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点:G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ