イベント

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今後のイベント

石炭からの卒業 - ネットゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツでも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。このオンラインイベントでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、正味ゼロ排出量の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...
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公開ウェビナー(対象:環境対策技術を有する企業等)

環境省・アジアにおける大気環境改善のための統合プログラム(IBAQ)~アジア地域における大気汚染対策の国際的取り組みとビジネスチャンス~

本公開ウェビナーは、環境省も連携し、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探る機会を提供します。 多くのアジア地域では、都市の発展に伴うエネルギー起源の大気汚染の深刻化、農業廃棄物の焼却による新たな季節的大気汚染の急増に依然苦しんでいます。このため環境省では、様々な国際的な団体・機関と連携し、大気環境改善に資する取り組みを進めています。 例えば...
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持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第12回会合およびSDGs推進本部円卓会議環境分科会の開催

11月9日(月)に、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング兼 SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催します。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めます。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応する予定です。 開催趣旨...
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Daring Cities 2020

ゼロへの道:気候変動と都市の再設計

日本の150以上の自治体が、ゼロカーボンシティを表明しています。このセッションでは環境省によるASEAN各国自治体へのこれまでの支援を通じた取り組みを紹介するとともに、脱炭素化に向けた自治体の先進事例を共有しました。 脱炭素化は、COVID-19からのより良いリカバリーを実現するのに不可欠な要素であり、社会と経済が脱炭素化へ向かう良い循環を生み出すことが課題となります。先進的な行動を起こすことのメリットと課題を、脱炭素化の取り組みを推進している地方自治体の間で共有しました。
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Daring Cities 2020

グリーン・リカバリーとリデザインの推進

国内外の先進的な取り組みを行う自治体の参加のもと、新型コロナウイルス感染症拡大から見えてきたこれからの社会に関する議論を展開します。また、ゼロカーボンを目指す自治体による政策の現状を共有します。
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持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム2020の報告~コロナ禍からの復興とSDGs達成に向けた日本が果たすべき役割~

国連は2020年代を「SDGs達成のための行動の10年」と位置づけて、各国・各ステークホルダーに行動の強化を呼びかけている。しかしこの重要な「行動の10年」の開始にあたる2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が各国の経済・社会、そして人々の健康に深刻な影響を及ぼしている。このような状況のなか、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19パンデミックからの復興において、「SDGsは説得力を損なうものではなく...
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東アジアにおける環境大臣会合フレームワーク

第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー

持続可能な都市に関する東アジアサミット・ハイレベルセミナー(HLS)(旧称:持続可能な都市に関するHLS)は、都市のクリーン化、グリーン化および持続可能性に携わる東アジアおよび東南アジアの有力な政策立案者、専門家、実務家が一堂に会するプラットフォームで、2010年以降毎年開催されています。HLSは、持続可能な都市開発に関する最新のアイディアや取り組みを参加者間で共有・促進する場です。また、ASEANの環境大臣を含む東アジアサミット環境大臣会議に対して、持続可能な都市に関する実践的な協力活動につい...

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ウェビナー

「自治体による自発的なSDGs進捗レビュー(VLR)」をめぐる国際動向と日本での展開の可能性

2015年、国連持続可能な開発サミットにおいて、「我々の世界を変革する:持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、持続可能な開発目標(SDGs)が世界の全ての国が目指すべき国際的な目標として設定されました。SDGsが目指す経済・社会・環境に統合的に取り組み、多様な主体のパートナーシップを促進し、「誰一人取り残さない」持続可能な社会を構築する上で、自治体をはじめとする様々なステークホルダーの主体的な取り組みが重要視されています。...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...