今後のイベント 2023年10月12日 ネットゼロ移行計画(NZTP)入門編 IGESはグラスゴー金融同盟(Glasgow Financial Alliance for Net Zero: GFANZ)*と協力し、国内の金融機関のネットゼロに対する理解を深め、ネットゼロ移行計画の策定を後押しすることを目的に、全3回のウェビナーを開催します。金融機関のサステナビリティ関連業務のご担当者など、実務に携われている方に適した内容となっております。
過去のイベント 2023年9月14日 「アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性」 第4回解説ウェナーでは、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)が2023年3月に発表した報告書「Asia and the Pacific SDG progress report 2023 : championing sustainability despite adversities(アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性)」を取り上げます。
過去のイベント 2023年8月23日 アジアにおけるグリーン水素の導入と地域協力: ネット・ゼロ・アジェンダの推進 脱炭素化とネット・ゼロ排出の達成に向け、クリーンなエネルギー・ソリューションとしてグリーン水素が注目されています。8月23日に開催した本ウェビナーでは、世界的なエネルギー転換の文脈の中でのグリーン水素の位置づけと、その多様な展望を探るとともに、中央アジア、インド、ASEAN諸国、中国そして日本といったアジアにおける水素の動向にも焦点をあて、地域の進展や各国間の協力を通じて水素をクリーン・エネルギー・キャリアとして活用するための方策を検討しました。また、グリーン水素の技術的...
過去のイベント 2023年8月22日 森林宣言評価:我々は 2030 年に森林の世界目標を達成できるか? IGESでは国際社会で注目を集める環境・持続可能性に関する主要報告書をタイムリーに翻訳し、特集ページ「IGES日本語で読むシリーズ - 世界の環境関連の重要文書を日本語でチェック!」で紹介しています。これらの報告書の内容をコンパクトに説明する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第3回は「Forest Declaration Assessment: Are we on track for 2030?(森林宣言評価:我々は 2030 年に森林の世界目標を達成できるか?)」を取り上げます。
過去のイベント 2023年7月27日 トランジション計画 ー ベストプラクティスの概要 気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス(GHG)の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。 近年登場したトランジション(移行)の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので...
過去のイベント 2023年7月21日 トランジション・ファイナンスの最新動向 2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会(ICMA)がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(ICMAハンドブック)」を改訂しました。国内では、2023年2月に...
過去のイベント 2023年7月17日 アジアと世界における気候変動とSDGsのシナジー(相乗効果)に関するエビデンスを行動へ 近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー(相乗効果)をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています。そのため...
過去のイベント 2023年6月26日 欧州の気候市民会議からの学び ~気候市民会議の効果的な地方展開をめざして~ 最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団(ECF: European Climate...
過去のイベント 2023年6月11日 都市で里山をつくる ―地域の実践事例から考える「ネイチャーポジティブ」と これからの緑の公共政策 本研究会では、大都市「かながわ・川崎の地」で展開された行政・市民による里山創成の事例に着目し、川崎市の緑の取り組みに関する報告を基調としながら、自然生態系・生物多様性分野の世界目標「ネイチャーポジティブ」 *1 とその都市部での実現に向けた「具体的方策」「行政・市民・企業などが果たすべき役割」などについて議論していく。また、里山(ク ヌギ・コナラ林)や農体験エリアの新たな創成が地域の自然や市民生活にもたらした便益(ベネフィット)に関する調査研究事例を紹介するとともに、「他地域へと活動の輪...
過去のイベント 2023年6月7日 IGESの視点:G7広島サミットの結果について 5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
過去のイベント 2023年5月12日 気になるカーボンクレジットの国際動向 2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...
過去のイベント 2023年4月21日 「排出ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー):残された時間はわずか―気候の危機は、社会の急速な変革を求める」 IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第2回では、国連環境計画(UNEP)の排出ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書
過去のイベント 2022年11月17日 COP27 Japan Pavilion サイドイベント 地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ 気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...
過去のイベント 2022年11月12日 COP27 Japan Pavilion サイドイベント 脱炭素でレジリエントなアジアに向けた日本の貢献 環境省とアジア太平洋統合評価モデル(AIM)プロジェクトチームは、日本を含むアジア地域において、国が決定する貢献(NDC)や長期戦略(LTS)の策定・更新、またその実施主体である各国都市の脱炭素戦略等の策定を、各国研究者との共同研究や若手研究者育成を目的としたトレーニングの実施を通じて支援してきました。 地域レベルでは、昨年、ASEAN事務局と日本との協働による「ASEAN気候変動状況報告書(ASCCR)」が発行されました。ASEAN加盟国(AMS)からこの分野での継続的な支援の要請を受け...
過去のイベント 2022年11月10日 COP27 Japan Pavilion サイドイベント 適応に関する世界目標(GGA)の達成に向けた民間セクターの役割: -世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験- ※ 会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます 。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...
過去のイベント 2022年11月10日 COP27 Japan Pavilion サイドイベント 日本・マレーシアの都市間連携を中心としたカーボンニュートラル優良事例の紹介:ルックイーストポリシー40周年を記念して 1982年に当時のMahathir首相がルックイーストポリシー(東方政策)を掲げてから、今年は40年に当たります。その間、特に日本とマレーシアの間では様々な気候変動対策に関する協力も行われてきました。特に都市間連携によるカーボンニュートラルに向けた取り組みの成果を紹介するとともに、今後の展開について議論します。
過去のイベント 2022年11月09日 COP27 Japan Pavilion サイドイベント サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンスがアジアにおけるネット・ゼロへの道筋において果たす役割とは ※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...
過去のイベント 2022年10月28日 気候変動ウェビナーシリーズ COP27直前ウェビナーシリーズ 第5回「COP27の焦点 パリ協定6条のルールメイキングの最新動向」 気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所、10日ほど。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、最終回のトピックはパリ協定6条です。カーボンクレジットとも関わりの深い、パリ協定6条の大枠のルールがCOP26で決定し、6条の参加国は、二重計上を防止する為の相当調整に向けた議論を活発化させています。2022年7月にはパリ協定6条4項監督機関が設立され、第1回会合が開催されました。クリーン開発メカニズム(CDM)の後継版であり、また...
過去のイベント 2022年10月27日 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価第4回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップ 環境省の支援のもと、IGES東京サステイナビリティフォーラムに設置されている生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)侵略的外来種評価技術支援機関は、2022年10月24日から10月27日にかけて、チリ・サンティアゴおよびオンラインのハイブリッド形式にて、IPBES侵略的外来種評価第4回政策決定者向け要約(SPM)ワークショップを開催し、追加的外部レビューへの対応方針や最終稿の執筆方針...
過去のイベント 2022年10月26日 ウェビナー 日本におけるエネルギー転換を加速させるカーボンプライシング 開催趣旨 - 日本におけるカーボンプライシングに関する報告書の調査結果を発表 - 化石燃料からの脱却を加速し、自然エネルギーの導入を促進するための政策手段の重要性を解説 - 日本の化石燃料からの脱却を阻む主な障壁について議論し、この悪循環を解決する方法を提案 背景 世界的な化石燃料価格の高騰が続く中、化石燃料への依存度が高い日本の電力部門は、かつてない困難に直面しています。 今年のG7首脳会合において、2035年までに電力部門を脱炭素化する目標が合意されましたが...
過去のイベント 2022年10月25日 気候変動ウェビナーシリーズ COP27直前ウェビナーシリーズ 第4回「COP27の焦点 脱炭素化に向けた最新動向」 気候変動枠組条約第27回締約国会議(COP27)まで残す所あと2週間です。COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、今回のトピックは緩和です。パリ協定の1.5℃目標達成には、2030年までの大幅な排出削減行動の実施が「決定的に重要」とされ、COP27では「緩和(排出削減)の野心及び実施の規模を緊急に拡大するための作業計画」の採択が予定されています。他方、世界は深刻化する気候変動に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアのウクライナ侵攻に伴うエネルギー...
過去のイベント 2022年10月23日 かごしま1.5℃ライフスタイルワークショップ IGESは、地球全体の気候危機解決に向けて、私たちひとりひとりのライフスタイルの変容のきっかけをつくる実践型ワークショップ「かごしま1.5℃ライフスタイル ※ ワークショップ」を開催します。近年、国連気候変動枠組条約締約国会議(COP)をはじめとする気候変動関連の国際会議の場においても若い世代の主張が重要視されていることを踏まえ、鹿児島市を拠点に学生と地域社会の関係性をデザインする合同会社hataoriとの協働にて、今後...