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公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、インドネシアJCM事務局、インドネシア経済担当調整大臣府と共催で、2020年1月23日にインドネシアにおける気候変動対策およびJCMに関するセミナーを開催しました。 第一部では、IGESからパリ協定6条に関するCOP25での交渉の結果と今後の交渉で継続して議論される重要なポイント、環境森林省からインドネシアにおけるカーボンプライシングに関する最新情報を共有し、インドネシアJCM事務局がインドネシアでのJCMの実施状況を紹介しました...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、ラオス天然資源環境省（MONRE）気候変動局（Department of Climate Change）と共催で、2020年1月21日にラオス・ヴィエンチャンにてJCMワークショップを開催しました。 本ワークショップでは、ラオスにおける低炭素発展のさらなる普及に向けて、JCMの最新情報の共有及びNDCやSDGsへの貢献に対する理解を深めることを目的として実施されました。IGES研究員からは「JCMの最新動向と設備補助事業」、...

IGESは、環境省と共に、日本の自治体の有する脱炭素・低炭素都市形成に関する経験やノウハウを活用して、海外の都市における脱炭素化・低炭素化の取組を支援しています。 本セミナーでは、日本政府による脱炭素社会の構築に向けた動向や展望等の最新動向を紹介するとともに、都市間連携事業も活用しながらThailand 4.0構想の下でスマートシティ開発を牽引するタイ東部経済回廊（EEC）から事業概要が紹介されました。それに続き、環境省、国土交通省、都市間連携事業に参画する国内外都市・地域の間で...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2020年1月17日（金）、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日（月）から13日（金）にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（UNFCCC COP25）、京都議定書第15回締約国会合（CMP15）、パリ協定第2回締約国会合（CMA2）の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...

本フォーラムでは、日本・アジアの人々の生活と森林との関係をふり返りながら、多様な関係者（マルチステークホルダー）と協力して推進された海外植林活動の実例に焦点をあて、生態学的および社会的問題の側面から、それらの活動が克服しようとしていること、未来に向けて目指していることへの理解を深めていきます。 さらには、2015年9月国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて、多国...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、12月23日（月）、東京・イイノホールにて「COP25報告セミナー新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。 12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催されました。現地では「パリ協定ルールブック」の最後の重要ピースといわれる第6条の交渉が進むのと併せ、2020年までの提出あるいは改訂が求められている温室効果ガス排出削減のための国別目標（NDC...

本サイドイベントでは、JCMパートナー国がJCMを通じてNDCをどのように達成し、また、環境・社会・経済と密接に関連する持続可能な開発目標（SDGs）の達成にどのように貢献できるか議論を行うことを目的とする。本サイドイベントでは、環境省及びJCMパートナー国担当官より進捗状況の報告を行い、また、IGES研究員よりJCMプロジェクトを通じたSDGsへの貢献事例を紹介する。 登壇者（予定） - 田村　堅太郎　公益財団法人　地球環境戦略研究機関（IGES）　気候変動とエネルギー領域...

2018年10月に発表されたIPCC 1.5℃特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。また、国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2℃上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。 これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。欧州委員会は「A Clean Planet for...

今世紀の半ばに向けた数十年間において、我が国が温室効果ガスを実質的に排出しない経済・社会システムにパラダイム転換を図るための戦略として「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」（令和元年6月11日　閣議決定）が策定されました。本長期戦略では、その実践において「利用可能な最良の科学上の知識に基づき、国土・気候・資源・社会システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。また、得られた情報を広く提供するとともに...