イベント

6月14日（月）～24日（木）、 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合がオンラインで開催されました。本会合において、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書（評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書）が採択されました。 「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」 「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...

5月31日から6月17日に開催された国連気候変動枠組条約 補助機関会合（SB）では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。...

7⽉2⽇、地球環境戦略研究機関関⻄研究センター（IGES-KRC、以下IGES）および⽇本環境技術協会（JETA）は、環境省およ び在インド⽇本国⼤使館がインドの⼤気質改善に⽇本の技術を活⽤すべく推進する「ブルー・スカイ協⼒」の協⼒を得て、イン ドにおける⼤気や⽔質などの環境およびビジネス関連の課題に関する理解の共有と、さらなる交流促進を⽬的とした情報交換会 を開催しました。JETAの海外部会の計測機器メーカーおよび同機器のメンテナンス企業などを中⼼に約50名が参加しました。...

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、VLRをめぐる動きは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議（G7・G20など）が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）が中国で開催される予定であり、...

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）による報告書「10 New Insights in Climate Science 2020」の日本語翻訳版が公開されました。IGESはThe Earth Leagueの一員として英語オリジナル版の準備過程に貢献すると同時に、Future Earth日本ハブによる本日本語版の作成に協力しました...

第6次エネルギー基本計画の見直しに向け、2050年カーボンニュートラルを実現する電源構成に関する議論が進んでいます。先日開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、再エネ100%の電源構成において、推計コストが割高であることから「現実的でない」と評価されました。資源エネルギー庁が説明する通り、これを「乗り越えるべき課題」として捉え、IGESでは、本分科会で提示されたいくつかのシナリオを元に、推計コストを押し上げている要因を分析し、どのようにすれば...

国際航空部門からの二酸化炭素排出量は、世界全体の排出量の約2%を占めています。世界経済の発展に伴い、増加傾向にあるこの排出量の削減は最優先課題の一つです。 このため、国際民間航空機関（ICAO）は、2016年の総会で、CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキーム「CORSIA」を採択し、2021年から88カ国の参加を得て運用を開始しています。 第3回目のウエビナーでは、航空業界の現状と共にこのCORSIA制度概要と今後の動向について解説します。