イベント

10月31日から英国・グラスゴーで開催された第26回国連気候変動枠組条約締約国会合（COP26）は、今後の決定的な10年の間に温室効果ガス排出削減をさらに推進していくことをあらためて確認する機会となりました。COP26の前半のタイミングに開催が設定された「世界リーダーズサミット」には、130か国以上の首脳が出席。本気度を見極めようとする世界中の目が、各国首脳による国別声明に集まりました。この2週間の間、COP26ではどのようなことが議論され、何が決まったのでしょうか...

（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）関⻄研究センターは、2021年11月17日に、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、「日本の蒸気管理システムに関する研修」をオンラインで開催しました。本研修は、2016年に環境省の支援の下で立ち上げた日本からインドへの環境技術（低炭素・省エネ技術を含む）の移転促進を目的としたプラットフォームである“日本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）”の活動の一環として開催しました。本研修の目的は...

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）は、2018年に日本で開催されたG20サミットにおいて、アジア太平洋諸国が気候変動にレジリエントで持続可能な社会を構築することを支援する目的で設立されたプラットフォームです。本セッションは、東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)が主催する東アジア海域パートナーシップ会合2021のサイドセッションとして開催されます。AP-PLATが提供する最新の科学的知見や能力強化コンテンツを紹介し、AP...

気候と資源問題の結びつきは、国際社会や、ネットゼロおよび循環経済実現を目指す国々から注目されています。国際資源パネルの評価によると、資源の採掘と加工プロセスは、気候変動の原因となる排出量の約半分を占めていると報告されています（土地利用に関連した影響を除く）。こうした課題の解決には、資源利用および、それがもたらす気候への影響を包括的に考慮し、気候と資源の関連性やライフサイクル、システムアプローチをより効果的に捉えなければなりません。そして、産業界の循環経済ソリューションを効果的に拡大し...

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、社会や経済の基盤である都市(Subnational）がどのように気候変動に取り組んでいるのかに関心が集まっています。都市レベルでの活動は、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合しながら計画立案から対策実施までを実施することが可能となることから、政府の野心的なコミットメントの達成に重要な役割を果たしています。そのような背景から、UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は...

自然を活用した解決策（NbS）は、マルチベネフィットを産む取組として気候変動の文脈においても注目を集めている。日本は、自然と共生する伝統的な価値観及び科学技術に依拠して、これまで本分野で積極的な国際協力を行ってきた。具体的には、JICAによるEco-DRRに関連する二国間支援や、森林総研による東南アジアでの支援の例がある。 本セミナーでは、気候変動対策として実施されるNbSが生み出すマルチベネフィットについて紹介するとともに...

脱炭素社会の実現のためには、地域の特性に応じて様々な関係者・セクターを統合して計画立案から対策実施までを実施することが可能な地方（subnational）の取組促進は必要不可欠。中央政府の野心的なコミットメントの実現のためには、大小様々なレベルの州、市又は街区レベルでの対策実施が重要であることが確認されている。 UNFCCCが中心となって進めているRace to Zeroキャンペーン（RtoZ）は、都市における目標の引き上げとアクションによる参画を促している...

気候変動に強靭な社会を構築するためには、気候科学、政策、行動の効果的な相互連携が鍵となります。 本セミナーでは、気候変動に強靭なアジア太平洋地域の実現に向けて、エビデンスに基づく戦略的計画と適応策の実施に科学的知見をどう活用できるか、情報プラットフォームのグッドプラクティスと課題を共有します。 また、アジア太平洋諸国の適応策の促進に向けて、情報プラットフォーム、関係機関、研究機関、イニシアティブのパートナーシップの可能性を探ります。