イベント

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今後のイベント

身近にせまる気候危機と、政策・企業に求められる転換 (仮)

今般、企業による脱炭素取組が個社からサプライチェーン全体へと広まりをみせるなか、IGESではその背景にある気候危機や求められる政策変化の必要性・方向性について専門家による解説にて理解深めるとともに、サプライチェーンにおいて取組を進める企業による事例や課題・今後の方向性の共有を通じ、脱炭素取組の促進を目指すイベントを開催致します。 ※本イベントの開催にあたり 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を通じた寄付を活用しています
今後のイベント
生物多様性ウェビナー

今年の生物多様性に関する国際政策の主要イベントの総括と今後の展望

今年の10~11月に生物多様性条約第16回締約国会議(CBD-COP 116)がコロンビアのカリで開催され、続く12月には生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム総会第11回会合(IPBES 2-11)がナミビアのウィントフックで開催されます。2030年までの「ネイチャー・ポジティブ」実現を掲げる昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が2022年12月のCBD-COP15第二部において採択されて以降初となる今回のCOPでは...
今後のイベント
LCS-RNet会合

LCS-RNet第15回年次会合 - 地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか?

2024年12月19日~20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか?」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施します。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル(IPCC)議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を予定しています。また...
今後のイベント
IGES/GISPRI共催

COP29報告シンポジウム

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2024年12月13日(金)、「COP29 報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月11日(月)から11月22日(金)にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第 29回締約国会議(UNFCCC COP29)、京都議定書第19回締約国会合(CMP19)、パリ協定第6回締約国会合(CMA6)を踏まえ、交渉にご参加予定の4省の方々より...
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里山×環境×人×語る×イベント

日本一の里山・北摂里山フィールドパビリオンプレイベント

兵庫県の北摂地域では、地域特性の異なる西谷、中谷、東谷の3地区のそれぞれの強みを活かし、豊かな自然環境の保全と近接する都市部住民との交流を促すことで地域の活性化を目指す「地域循環共生圏」を目指しています。その取り組みの一環として、2025年の万博に向けて兵庫県が展開するフィールドパビリオン体験型地域プログラムの1つとして「日本一の里山・北摂里山フィールドパビリオン」を開催し、広く地域や日本、世界へと情報発信する取り組みを進めています。
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP29速報セミナー

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)について、結果速報をお届けします。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組(ETF)と隔年透明性報告書(BTR)」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献(NDC)」の5つのトピックについて...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第6回

「2024年森林宣言評価報告書:政策決定者向け要約」解説ウェビナー

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第6回のウェビナーでは、「2024年森林宣言評価報告書:政策決定者向け要約」を取り上げます。本報告書は、森林と土地利用に関するグラスゴー首脳宣言(UNFCCC COP26...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

「国連環境総会(UNEA)シナジー決議」をCOP29で進展させる

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年3月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

建築物の脱炭素化に向けた日本の取組と貢献

世界のCO 2の約37%、最終エネルギー需要の34%以上が建築物・建築分野のものであり、同分野の脱炭素化が国際的な目標の達成の鍵となっている。2023年以降建築物の脱炭素化に向けた国際的な動きが加速している。2023年のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合及びG7香川・高松都市大臣会合の成果文書において、建築物及び建築物のライフサイクルの脱炭素化の重要性が盛り込まれ、同年のCOP28では、建築物・建築部門の変革のためのプラットフォームである「Building Breakthrough...
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COP29 Japan Pavilion サイドイベント

ネット・ゼロとNDC-アジアにおける科学に基づく気候政策立案とその実施

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」(AIM)を活用し...