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6月14日（月）～24日（木）、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）総会第8回会合がオンライン開催されます。本会合では、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書（評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書）が採択される予定です。 「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」 「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...

5月31日より開催されている国連気候変動枠組条約 補助機関会合（SB）では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われています。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism：JCM）やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのようなを取り組みを行っているのでしょうか。...

2018年、北九州市、ニューヨーク市、富山市、下川町の、4つの先進自治体が、2030アジェンダ達成に向けた進捗状況を示す「自発的自治体レビュー ～ Voluntary Local Review（VLR）」を発表しました。以降、ムーブメントは広がり、毎年、多くの自治体が独自のVLRを発表しています。2020年に人類が直面した未曾有の危機にもかかわらず、VLRは、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた地方政府や地域政府のコミットメントを示す役割を果たしています...

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R（リデュース、リユース、リサイクル）の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...