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気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

「IGES-JISE市民環境フォーラム」では、研究者や専門家、行政のご担当者等による講演を通して、身近な環境問題の普及・啓発活動に取り組んでいます。 今回のIGES-JISE市民環境フォーラムのテーマは、「災害後の植生回復－歴史に学ぶ 戦災樹木と被災地の植生復元－」です。 阪神淡路大震災から30年、東日本大震災から14年が経過しました。近年では2016年に糸魚川市大規模火災、2024年には能登半島地震、そして本年3月には大船渡市をはじめ岡山市、今治市で山林火災が発生するなど...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、世界の重要な環境文書の翻訳に携わった研究員が、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく解説し、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第8回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、国連環境計画（UNEP...

地域脱炭素化とそれに伴う地方創生には、地域においてリードできる人材（環境人材、グリーン人材、GX人材等）の育成が求められ、多くの大学等で関連する学部や学科が設立されています。こうした人材には、エネルギー管理等の専門家と連携し、地域関係者の意見を収集・計画を立案、関係者間の合意形成を試みる等、具体化・事業化に向けた調整力を有する一般人材も含まれます。 大学には、脱炭素化とそれに伴う地方創生に関する学際的な学習機会だけでなく、PBL（課題解決型学習）や事業管理...

「ネイチャーポジティブ（自然再興）」とは、2030年までに生物多様性の損失を止め、回復軌道に乗せることで、2050年までに完全な自然回復および自然と共生する社会を実現することを目指す国際的な目標です。この目標は、昆明・モントリオール生物多様性枠組に基づいており、2023年に発表されたネイチャーポジティブイニシアティブに沿ったものです。 ネイチャーポジティブを実現するためには、種や生態系、自然のプロセスにおける豊かさ、多様性、健全性、回復力（レジリエンス）を高めることが必要です。これにより...

世界中で栄養不足人口が増加する中、食料安全保障とレジリエンスの確保は、長期的な計画と取り組みを必要とする緊急かつ共通の関心事となっています。食料安全保障は一般的に、供給面、アクセス面、利用面、安定面の4つの柱によって定義されていますが、これらの定義は食料システムが直面する複雑なリスクを十分に捉えているのでしょうか。 IGESが今取り組んでいるワーキングペーパー「アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義：気候変動と開発の観点における持続可能性、主体性、レジリエンスの統合」では...

経済協力開発機構（OECD）による環境保全成果レビューは、加盟国の環境保全に関する取り組みを評価しさらなる改善に向けた勧告を行うものです。このたび、15年ぶりに日本の取り組みに対するレビューが行われ、2025年3月に「OECD環境保全成果レビュー報告書」が公表されました。 本イベントではOECDより報告書の概要が報告されるとともに、日本の特徴的な取り組みとして報告書がハイライトしている「GX（グリーントランスフォーメーション）に向けたシナジーとプレイス・ベース・アプローチ...

気候変動の影響で、豪雨などの自然災害が世界各地で増加し、地域社会が抱える災害リスクが深刻化しています。昨年、能登半島では地震や豪雨による災害が発生し、地域の生活基盤や自然環境に大きな影響を与えました。里山や里海、棚田といった地域の豊かな自然と共に営まれてきた暮らしや文化もまた、大きな危機に直面しています。このような中、災害に強い地域をどのように築いていくかが、重要な課題となっています。 本シンポジウムでは、能登の震災・豪雨災害の現状を共有し、国内外の事例を参考にしながら...

気候変動対策の推進において都市の果たす役割の重要性に鑑み、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第7次評価サイクルにおいて、2027年までに「気候変動と都市に関する特別報告書」を作成することを決定しました。 日本は、かねてより気候変動対策の推進にあたり、地方自治体の役割に着目し、脱炭素先行地域の選定や国際協力の観点から都市間連携事業を展開してきました。こうした先進的な取り組みの経験を踏まえ、環境省は、国際応用システム分析研究所（IIASA）と連携して、「気候変動と都市に関する特別報告書...