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第6回SDGs研修

環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月~2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...
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IGES報道関係者向け説明会(一般視聴)

「IGES 1.5℃ロードマップで読み解くG7サミット2024」

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...
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ネイチャーポジティブの測り方:昆明・モントリオール生物多様性枠組の進捗評価と科学-政策連携

「2030年までに生物多様性の減少を止め、反転させて、自然を回復軌道に導くための緊急行動をとる」、いわゆる「ネイチャーポジティブ」の実現をミッションに掲げた昆明・モントリオール生物多様性枠組(GBF)が、2022年12月の生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)において採択されてからはや1年半近くが経過し、その実践が本格化しています。今年10月のCOP16では、今後2030年にこのミッションが達成されたのか、それに向けて中間年の進捗はどうなのかを測るため指標群(GBFモニタリング枠組...
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日本・EU都市気候行動ワークショップ :日欧間の知見共有 - レジリエントな未来をつかむ

欧州連合(EU)と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部(EUD)は、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催しました。...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第5回

「適応ギャップ報告書2023(エグゼクティブ・サマリー):資金不足。準備不足。気候変動適応に関する不十分な投資と計画が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第5回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2023を取り上げま
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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IGESウェビナー(環境研究総合推進費1CN-2206 国民対話シンポジウム)

ASEANにおける気候中立・レジリエントな社会実現に向けた緩和適応統合ロードマップに関する研究成果報告

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206)。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...
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気候市民会議 実践ワークショップ〜日本と英国の地域における開催事例を中心に〜

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...
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タイにおける脱炭素経営への第一歩~Moving towards Green and Sustainable Future for Thailand and Japan~

気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し、さまざまな対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。
タイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定や、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作
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アジア太平洋の気候安全保障事業 (APCS)

国際ワークショップ「気候危機における食料安全保障の確保」

本ワークショップでは、気候危機下において食料安全保障を確保するための最近の議論、研究がより必要とされる領域、可能な政策介入について検討しました。 1996年の世界食糧サミットで発表されたコミュニケは、食料安全保障を次のように定義しています。「食料安全保障とは、すべての人々が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養価ある食料を、物理的、社会的および経済的にも入手可能であるとき達成される状況である」。...