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2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウィルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産（Sustainable Consumption and Production：SCP）形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し...

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界　2050年日本（試案）」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を隔年透明性報告書（BTR）で定期的に報告することを義務付けています。同第６条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...

2020年12月7日～10日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の主催により、「令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業」(Training for Creating Sustainable, Zero-Carbon Societies through City-to-City Collaboration) の研修を開催しました。この研修は、同事業のさらなる普及と裾野の広がりを目的として、2016年より毎年...

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度（JCM）に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス（GHG）排出削減量の算定・報告・検証（MRV）の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...

本公開ウェビナーは、環境省も連携し、アジア地域における大気環境改善に係る国際的な取り組みを学び、日本の環境対策技術のビジネスチャンスを探る機会を提供しました。 多くのアジア地域では、都市の発展に伴うエネルギー起源の大気汚染の深刻化、農業廃棄物の焼却による新たな季節的大気汚染の急増に依然苦しんでいます。このため環境省では、様々な国際的な団体・機関と連携し、大気環境改善に資する取り組みを進めています。 例えば...

11月9日（月）に、持続可能な開発目標（SDGs）ステークホルダーズ・ミーティング兼　SDGs推進本部円卓会議環境分科会をWEB形式で開催しました。 会合では、行政、地域企業等が連携した実践的で具体的な事例を紹介しつつ、SDGsの地域の根ざし方について、構成員・分科会委員を交えて議論を深めました。 なお、本会合の事務局は、環境省の推進する「ワーケーション」の取組の一つとして、SDGs未来都市にも選定された小田原市の協力を得て、同市内のワーケーションスペースにおいて対応しました。 開催趣旨...

日本の150以上の自治体が、ゼロカーボンシティを表明しています。このセッションでは環境省によるASEAN各国自治体へのこれまでの支援を通じた取り組みを紹介するとともに、脱炭素化に向けた自治体の先進事例を共有しました。 脱炭素化は、COVID-19からのより良いリカバリーを実現するのに不可欠な要素であり、社会と経済が脱炭素化へ向かう良い循環を生み出すことが課題となります。先進的な行動を起こすことのメリットと課題を、脱炭素化の取り組みを推進している地方自治体の間で共有しました。