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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート(PhaseⅡ)の解説

自主的炭素市場拡大タスクフォース(TSVCM)は、民間部門の専門的知見を活用して、自主的炭素市場の青写真を描くことを目的に2020年9月にCOP26のホスト国である英国首相ボリス・ジョンソンの国連気候行動特使・ファイナンスアドバイザーであるマーク・カーニー(前イングランド銀行総裁、前金融安定理事会(FSB)議長、前カナダ銀行総裁)によって設立されました。炭素市場トラック第1回からのアップデートとともに、TSVCMが7月8日に発表した報告書の内容、また、今後の動向について解説します。
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COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説します。
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カーボンプライシングの国内外の動向

日本国内で、カーボンプライシング導入に関する検討が進められ、注目が集まっています。また、世界銀行が実施してきた市場メカニズム準備基金の成果として、途上国においてもカーボンプライシングの導入が進んでいます。 日本国内の動向とともに、世界の取り組みの状況を解説します。
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IEA(国際エネルギー機関)による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説

国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...
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パリ協定第6条パイロット:スイスの取り組みについて

5月31日から6月17日に開催された国連気候変動枠組条約 補助機関会合(SB)では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのような取り組みを行っているのでしょうか。...
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G7気候・環境大臣会合の結果について

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議(G7・G20など)が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、...
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再エネ100%シナリオは本当に「現実的ではない」のか?

第6次エネルギー基本計画の見直しに向け、2050年カーボンニュートラルを実現する電源構成に関する議論が進んでいます。先日開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、再エネ100%の電源構成において、推計コストが割高であることから「現実的でない」と評価されました。資源エネルギー庁が説明する通り、これを「乗り越えるべき課題」として捉え、IGESでは、本分科会で提示されたいくつかのシナリオを元に、推計コストを押し上げている要因を分析し、どのようにすれば...
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CORSIA(国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)について

国際航空部門からの二酸化炭素排出量は、世界全体の排出量の約2%を占めています。世界経済の発展に伴い、増加傾向にあるこの排出量の削減は最優先課題の一つです。 このため、国際民間航空機関(ICAO)は、2016年の総会で、CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキーム「CORSIA」を採択し、2021年から88カ国の参加を得て運用を開始しています。 第3回目のウエビナーでは、航空業界の現状と共にこのCORSIA制度概要と今後の動向について解説します。
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中国における気候変動を巡る動き-これまでの成果とカーボンニュートラルに向けた展望

4月に米国の主導で開催された気候サミットでは日本や米国を含む主要排出国がNDCの大幅な引き上げを明言しました。最大の排出国である中国は今回目標の更新はしませんでしたが、昨年9月の国連総会で2060年カーボンニュートラルを目指すと発言し、その後もNDCの強化を表明しました。将来に向けて、対立を続ける米国と脱炭素社会実現に向け協調することはできるのでしょうか。また、世界が2050年カーボンニュートラルを実現しようとする中、中国はどのように取り組んでいくのでしょうか。第3回目の今回は...
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パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。 イベントの詳細 日付 5月14日(金)14:00 - 15:00 会場...