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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて

ついに、日本の2030年削減目標が2013年比26%から46%へと、2050年カーボンニュートラルに向けてより踏み込んだ数字に引き上げられました。これを受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きはますます加速していくでしょう。第2回目の今回は、4月22日にバイデン大統領の呼びかけで開催された「気候リーダーズサミット」の内容・成果についてご報告するとともに、COP26に向けた国内外の動きについて解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
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バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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COP25報告セミナー

新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、12月23日(月)、東京・イイノホールにて「COP25報告セミナー新たなベンチマーク - 1.5℃・2050・ネットゼロ」を開催しました。 12月2日から15日にかけて、スペイン・マドリードにて、国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)が開催されました。現地では「パリ協定ルールブック」の最後の重要ピースといわれる第6条の交渉が進むのと併せ、2020年までの提出あるいは改訂が求められている温室効果ガス排出削減のための国別目標(NDC...