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気候変動ウェビナーシリーズ

正しいクレジット活用のススメ ー第1回~第7回まとめー

第8回にあたる本ウェビナーでは、2021年4月より開始したこれまでの気候変動ウェビナーシリーズ「炭素市場トラック」の内容を振り返りながら、国際的な動向を踏まえた、今後のクレジット活用のあり方を解説します。また、ライブ中になるべく多くの皆様からの質問に回答できるよう、開催時間を75分に拡大してお送りします。

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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場の今後の行方―TSVCMレポート(PhaseⅡ)の解説

自主的炭素市場拡大タスクフォース(TSVCM)は、民間部門の専門的知見を活用して、自主的炭素市場の青写真を描くことを目的に2020年9月に国連気候変動対策・ファイナンス担当特使であり、COP26に向けて英国ボリス・ジョンソン首相の金融アドバイザーを務めるマーク・カーニー(前イングランド銀行総裁)によって2020年9月設立されました。本ウェビナーでは炭素市場トラック第1回からのアップデートとともに、TSVCMが7月8日に発表した報告書の内容、今後の動向について解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。 イベントの詳細 日付 5月14日(金)14:00 - 15:00 会場...
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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
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バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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隔年更新報告書(BUR)に関するワークショップ

IGESは、南アジア諸国の隔年更新報告書(BUR)準備に関する能力開発ワークショップをGlobal Support Programme(GSP)およびUNFCCC地域協力センター(RCC)と 2月9-11日 に共催しました。BURは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の非附属書I締約国(途上国)によって2年ごとに提出される報告書であり、その国の状況、温室効果ガス(GHG)インベントリ、気候変動を緩和するための行動、これら行動を促進するための支援などについて報告するものです...
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アジア透明性ワークショップ(オンライン開催)

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標(NDC)の実施に関する情報を隔年透明性報告書(BTR)で定期的に報告することを義務付けています。同第6条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...
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インドネシアにおけるJCM MRVワークショップ

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度(JCM)に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス(GHG)排出削減量の算定・報告・検証(MRV)の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...
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二国間クレジット制度(JCM)セミナー -民間企業のJCM活用とSDGsへの貢献-

新型コロナウイルスの感染防止のため、本セミナーは中止となりましたが、発表予定だった資料を公開しました。二国間クレジット制度(JCM)の成果、気候変動・ESG・SDGs を巡る投資・金融の動向や炭素市場の国際的な動向、そして、ベトナム・チリ・ケニア・インドネシアにおけるJCM を含む市場メカニズム制度の進捗状況に関する発表資料をダウンロードいただけます。

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JCMワークショップ

-Further understandings of Corresponding Adjustment and Reporting of Article 6 of Paris Agreement and seeking more opportunities with SDGs-

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、2020年2月25、26日の2日間にわたり環境省と共催で、「JCMワークショップ:Further understandings of Corresponding Adjustment and Reporting of Article 6 of Paris Agreement and seeking more opportunities with SDGs」を開催しました。 本ワークショップでは、JCMパートナー国であるモンゴル、エチオピア...