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※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...

開催趣旨 - 日本におけるカーボンプライシングに関する報告書の調査結果を発表 - 化石燃料からの脱却を加速し、自然エネルギーの導入を促進するための政策手段の重要性を解説 - 日本の化石燃料からの脱却を阻む主な障壁について議論し、この悪循環を解決する方法を提案 背景 世界的な化石燃料価格の高騰が続く中、化石燃料への依存度が高い日本の電力部門は、かつてない困難に直面しています。 今年のG7首脳会合において、2035年までに電力部門を脱炭素化する目標が合意されましたが...

12月に開催した「気候変動『適応』の今」では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向についてご説明しました。2回目となる今回は、民間による適応の取り組みを中心に掘り下げました。 世界全体で適応を推進していくためには、政府や自治体のみならず、民間による取り組みも期待されます。事業者は、気候変動の影響を受ける当事者として適応の取り組みを進めることが求められているとともに、そのユニークな技術や事業を、社会の適応ニーズに応えるための「適応ビジネス...

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。 この度、GCNJ会員（2021.9.30時点の全437企業・団体）を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第6回「SDGs進捗レポート2022」の公開に先立ち、報道関係者のみなさまに向けて、レポートの内容について説明するオンライン説明会を実施しました。 今回のレポートでは、国連グローバル・コンパクトが重視する4つのゴール（...

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。そこで中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫をはじめとする地域金融機関です。 地域金融機関は、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などのグローバルな課題に対応しつつ、持続可能な地域経済および地域循環共生圏を創出するなど、より具体的かつ挑戦的な役割を地域で担うことが期待されています。国際的潮流に加えて、国内での地方創生へ向けた動きなどを背景に、グリーン・ローンやサステナビリティ・リンク...

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach 　1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会（EC）は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。