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今後のイベント
IGES-GFANZ共催ウェビナー

ネットゼロ移行計画(NZTP)入門編

IGESはグラスゴー金融同盟(Glasgow Financial Alliance for Net Zero: GFANZ)*と協力し、国内の金融機関のネットゼロに対する理解を深め、ネットゼロ移行計画の策定を後押しすることを目的に、全3回のウェビナーを開催します。金融機関のサステナビリティ関連業務のご担当者など、実務に携われている方に適した内容となっております。 第1回となる本ウェビナーでは、GFANZの活動について紹介するとともに、世界の温室効果ガス排出量を「ネットゼロ」にするために必要な社会

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トランジション計画 ー ベストプラクティスの概要

気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス(GHG)の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。 近年登場したトランジション(移行)の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので...
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気候変動ウェビナーシリーズ

トランジション・ファイナンスの最新動向

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会(ICMA)がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック(ICMAハンドブック)」を改訂しました。国内では、2023年2月に...
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IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知度や取り組み状況を測る調査を2015年から実施しています。この度、GCNJ会員である企業・団体(2022.9.1時点の全513企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第7回「SDGs進捗レポート2023」の公開にあたり、報道関係者のみなさまにレポートの内容について詳しくご紹介するオンライン説明会を実施しました。今回のレポートでは、昨年に続き、国連グローバル・コンパクトが重視

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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

サステナブルファイナンス、トランジション・ファイナンスがアジアにおけるネット・ゼロへの道筋において果たす役割とは

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...
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ウェビナー

日本におけるエネルギー転換を加速させるカーボンプライシング

開催趣旨 - 日本におけるカーボンプライシングに関する報告書の調査結果を発表 - 化石燃料からの脱却を加速し、自然エネルギーの導入を促進するための政策手段の重要性を解説 - 日本の化石燃料からの脱却を阻む主な障壁について議論し、この悪循環を解決する方法を提案 背景 世界的な化石燃料価格の高騰が続く中、化石燃料への依存度が高い日本の電力部門は、かつてない困難に直面しています。 今年のG7首脳会合において、2035年までに電力部門を脱炭素化する目標が合意されましたが...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP27直前ウェビナーシリーズ 第2回「COP27の焦点 変わりゆく資金フロー」

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第2回のトピックは資金でした。資金は、パリ協定で必須とされる3つの実施手段のひとつで、近年はすべての資金がパリ協定に合致するようなフローを条約内外で作っていこうとの機運が官民問わず高まっています。本ウェビナーの前半ではパリ協定における資金の位置づけや新しい目標、国際交渉での論点を押さえます。後半では昨年のCOP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について...
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動「適応」の今 ② - 民間による「適応」の取り組み促進に向けて

12月に開催した「気候変動『適応』の今」では、適応とは何か、なぜ必要かを概観し、COP26における議論をはじめとする適応の国際動向についてご説明しました。2回目となる今回は、民間による適応の取り組みを中心に掘り下げました。 世界全体で適応を推進していくためには、政府や自治体のみならず、民間による取り組みも期待されます。事業者は、気候変動の影響を受ける当事者として適応の取り組みを進めることが求められているとともに、そのユニークな技術や事業を、社会の適応ニーズに応えるための「適応ビジネス...
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IGES報道関係者向けオンライン説明会

「SDGs 進捗レポート 2022」~GCNJ企業・団体の取り組み現場から~

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知・浸透度を測る調査を2016年から実施しています。 この度、GCNJ会員(2021.9.30時点の全437企業・団体)を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第6回「SDGs進捗レポート2022」の公開に先立ち、報道関係者のみなさまに向けて、レポートの内容について説明するオンライン説明会を実施しました。 今回のレポートでは、国連グローバル・コンパクトが重視する4つのゴール(...
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IGESウェビナー

欧州銀行の取り組みから考えるESG地域金融の実装

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。そこで中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫をはじめとする地域金融機関です。 地域金融機関は、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などのグローバルな課題に対応しつつ、持続可能な地域経済および地域循環共生圏を創出するなど、より具体的かつ挑戦的な役割を地域で担うことが期待されています。国際的潮流に加えて、国内での地方創生へ向けた動きなどを背景に、グリーン・ローンやサステナビリティ・リンク...