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COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの第4回は、適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）です。これらの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに現れている気候変動の影響とそれに伴うリスクへの対応を進めるものです。適応については、COP26で開始が決定した2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）において、パリ協定の7条1項に規定されている適応に関する世界全体の目標...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第1回はグローバル・ストックテイク（GST)です。パリ協定の進捗状況を5年毎に確認するGSTは、野心引き上げメカニズムの構成要素であり、第1回GSTはCOP28で終了するために、その成果が注目されます。本年9月に公表され、これまでの技術的評価をまとめた 第1回GST統合報告書 は、世界の気候行動が1.5℃目標と整合する道筋から外れており、今後の目標達成に向けて選択し得る対策の幅が急速に狭まっていることを指摘しました...

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...

パリ協定では、2℃目標について「世界全体の平均気温の上昇を工業化以前と比べて2℃より十分低く保つ」と規定し、COP26で採択されたグラスゴー気候合意では、1.5℃目標達成に向けた「努力を追求する決意」が示されました。このパリ協定の長期目標を達成するために世界各国は、排出量の削減目標（NDC）を設定し、対策に取り組んでいますが、国や地域ごとの温室効果ガスの収支を正確に集計することは難しく、科学的・客観的な評価が求められています。特に日本を含むアジア地域では...

公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人 地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2022年12月15日（木）、「COP27報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月6日（日）から11月18日（金）にエジプト・シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（UNFCCC COP27）、京都議定書第17回締約国会合（CMP17）、パリ協定第4回締約国会合（CMA4）を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...

COP第1週目の経過に関して 適応COPやアフリカCOPとも称されるCOP27を象徴するように、議長国エジプトは8日、独自のイニシアチブとして、今後10年の間に取り組む具体的な目標が定められた「シャルムエルシェイク適応作業計画」を発表し、各国やステークホルダーに参画を呼びかけました。本計画の進捗状況はCOP28で報告される予定です。同日に国連が、見せかけのネットゼロ、またグリーンウォッシングの排除を目指しネットゼロに関する基準を公表しました。 9日は、ジョン...