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パリ協定の1.5度目標を達成するためには、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素化を加速させる必要があります。同時に、環境汚染や循環経済などの多様な課題を統合的に解決することが求められています。 IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を推進してきました。本セミナーでは、C3Pに関わる国内外の専門家や自治体、企業が一堂に会し、脱炭素化への取り組みを共有します。さらに、企業の技術力や都市間連携を活用し...

マレーシアと日本は、長年にわたり堅実かつ友好的な協力関係を築いてきました。この関係が2023年12月に合意された「包括的戦略的パートナーシップ」によってさらに高まっています。両国はこのパートナーシップの下で、持続可能な開発を促進し、気候変動に取り組むというこれまでの約束を新たにしました。両国は引き続き協力して脱炭素を実現するエネルギー転換を加速し、温室効果ガス（GHG）排出量ネットゼロを達成しようとしています。 クアラルンプール市役所、東京都庁、さいたま市の都市間連携は...

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...

深刻化する気候危機は、都市における気候変動と健康の関連性を浮き彫りにしています。こうした中、世界の各都市は、健康的な生活環境の提供に向けて、両者の関連性を考慮した各種施策を展開しています。例えば、送電網や交通システムの脱炭素化により都市の大気汚染を減らすことで呼吸器系疾患の発生を抑制したり、屋上緑化や都市公園の拡大により雨水管理を図ることで洪水リスクを軽減したりすることが挙げられます。さらに、こうした取り組みによって都市をクールダウンすることは、熱中症のリスクを下げることにもつながります...

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO 2）などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月～2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...

欧州連合（EU）と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部（EUD）は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催しました。...