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IGESは、JICA九州とともに、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に共催します。 本フォーラムでは、「都市の強靭化（持続可能な低炭素都市のための変革的ソリューション）」をテーマに、これまでのフォーラムや最新の取り組み事例を踏まえ、都市のレジリエンスと持続可能な都市の強化に焦点を当てます。革新的な技術を紹介や、CO2の排出削減と都市のレジリエンスを推進するための知識の共有を通じて...

IGES北九州アーバンセンターは、九州国際大学現代ビジネス学部地域づくりコース三輪ゼミと共催にて10月6日（日）に「やはたアートフォレスト2024～パレットの樹～」*の一環として、『レゴ🄬を組み立ててストーリーを作ろう』を開催いたします。このワークショップでは、遊びと学びを融合させた「新しい学びの道具」として開発されたファシリテーションメソッド「レゴ🄬シリアスプレイ🄬」を用い、与られたテーマをレゴ🄬ブロックで形に表し、ストーリーを考えます。いつもは言葉にしない自分の考えや思いに気づき...

深刻化する気候危機は、都市における気候変動と健康の関連性を浮き彫りにしています。こうした中、世界の各都市は、健康的な生活環境の提供に向けて、両者の関連性を考慮した各種施策を展開しています。例えば、送電網や交通システムの脱炭素化により都市の大気汚染を減らすことで呼吸器系疾患の発生を抑制したり、屋上緑化や都市公園の拡大により雨水管理を図ることで洪水リスクを軽減したりすることが挙げられます。さらに、こうした取り組みによって都市をクールダウンすることは、熱中症のリスクを下げることにもつながります...

日本政府は、2050年までのカーボン・ニュートラルと2030年までに2013年比で46％の排出削減、さらに50%の高みを目指すという中間目標を掲げています。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を実現するために、今後10年間で20兆円規模の政府の先行投資、150兆円を超える官民のGX投資を目指しており、その足がかりとして2024年2月、5月にクライメート・トランジション利付国債を発行しました。 こうした投資の流れをさらに加速させ、あらゆるステークホルダーが一丸となってトランジション...

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素（CO 2 ）などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成（ESD）推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月～2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...

欧州連合（EU）と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部（EUD）は、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催しました。...

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」（以下本ロードマップ）を作成しました。4月3日（水）に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...