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今後のイベント

第4回1.5℃ライフスタイルワークショップ in 北九州~食べ物から地球温暖化を抑えるライフスタイルを体験!~

世界の全ての国が地球温暖化を食い止めるために合意した国連のパリ協定は、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて「1.5℃以内」に抑えることを目指しています。これを実現するためには、地球温暖化の原因となっている二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを、2050年までに世界中で実質ゼロにする必要があります。この野心的な目標に向けては、政府の政策や企業の生産システムを変えていくだけではなく、市民の消費行動の変革が重要です。 IGESは、地球の気候危機解決に向けて...
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第6回SDGs研修

環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム

IGESは、文部科学省の令和6年度ユネスコ活動費補助金『SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業』の一環として「環境課題から学びと社会をつなぐSDGsグローバル人材育成プログラム」を、2024年7月~2025年1月にかけて実施します。国際的な環境やSDGsの議論を導入フレームワークとして学んだ後、多様なステークホルダーが協働して、環境課題の解決から経済・社会へ相乗効果を創出している日本のSDGsモデル地域を訪問します。 本プログラムでは、これらの実体験を通じて、参加者が...
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日本・EU都市気候行動ワークショップ :日欧間の知見共有 - レジリエントな未来をつかむ

欧州連合(EU)と日本は、今後数十年間にわたり、気候中立で、資源循環型の経済への移行を加速させるため、日欧グリーン・アライアンスを立ち上げました。 このアライアンスはEUにとって、この種の初めての試みであり、欧州グリーン・ディールと日本のグリーン成長戦略を実施するための重要なマイルストーンでもあります。この日欧グリーンアライアンスの一環として、駐日EU代表部(EUD)は、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)および横浜市と共同で、「日・EU都市気候行動ワークショップ」を開催しました。...
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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気候市民会議 実践ワークショップ〜日本と英国の地域における開催事例を中心に〜

脱炭素社会への転換を、それぞれの地域や国において幅広い社会的合意を図りながら進めるための一つの方法として、気候市民会議に期待が集まっています。気候市民会議では、社会の縮図をつくるように一般から無作為に選ばれた人たちが、バランスの取れた情報提供を受けて熟議し、政策提言をまとめます。2019年から欧州の国や自治体で急速に広がり、日本でも2020年に札幌市で試行された後、首都圏を中心に各地で開かれています。 本ワークショップでは、英国における第一人者として...
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タイにおける脱炭素経営への第一歩~Moving towards Green and Sustainable Future for Thailand and Japan~

気候変動問題という喫緊の課題に対し、世界はパリ協定による1.5℃目標の達成を目指し、さまざまな対策を進めています。日本においては、地球温暖化対策はもはや経済成長の制約ではなく、積極的な対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050年ネットゼロの実現を目指しています。
タイにおいても、政府は2050年カーボンニュートラル(CO2のみ)、2065年ネットゼロの目標を掲げ、気候変動法の制定や、再生可能エネルギーやEVの増加、持続可能な低排出農法による稲作
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気候変動・生物多様性喪失・汚染~3つの環境危機に対処するシナジーアプローチの促進~SDGsステークホルダーズ・ミーティング 第15回会合 兼 第4回SDGs推進本部円卓会議環境分科会

開催趣旨 2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」(2030アジェンダ)の中核をなす「持続可能な開発目標」(SDGs)は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取り組みが実践的に進められるようになりました。 ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取り組みを推進するために、民間企業や自治体...
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国際シンポジウム

IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献と「気候変動と都市」に関するIIASAとの連携

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2023年から2028年までの予定でIPCC第7次評価報告書(AR7)を作成します。その中で、気候変動が都市に及ぼす影響や、都市特有の緩和・適応の課題・機会に対する関心の高まりを受けて、「気候変動と都市」に関する特別報告書を作成することが決定されています。環境省では、IPCC第7次評価サイクルへの日本の貢献を強化する一環として、「気候変動と都市」特別報告書に重要な知見を提供することを目的として、国際応用システム分析研究所(IIASA)と都市の変容に関す
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脱炭素社会実現のための都市間連携セミナー

カーボンニュートラル社会を実現するためには、世界の温室効果ガスの約7割を排出する都市の脱炭素化が必要不可欠です。そのためにはそれぞれの都市の特性に合った脱炭素移行を促していかなくてはなりませんが、都市間での学びあいや協働を通じてその都市に適したソリューションを迅速に導き出すことが可能です。環境省は、2013年度以来、「脱炭素社会実現のための都市間連携事業」を通じてそのような取り組みを支援しています。本セミナーは、都市間連携事業10周年の節目に際し、参画都市のリーダー達から最近の国際動向も踏まえた
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APFSD サイドイベント

アジア太平洋地域におけるシナジー効果のあるアプローチの促進: 3つの危機への取り組み

世界は、気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つのグローバル危機に直面しており、持続可能な開発目標(SDGs)の達成が脅かされています。これら3つの危機は、持続可能な開発のあらゆる側面において、シナジー効果のあるアプローチによって統合的に対処できる可能性があります。 近年、国際社会はシナジーを効果的に実施するための確実な計画と報告の枠組みを必要としています。このような背景から、日本はUNEA-6に「気候変動、生物多様性の損失、汚染という相互に関連するグローバル危機に対処し...