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気候変動による影響が顕在化する中、社会全体での適応策の推進が喫緊の課題となっています。本ウェビナーでは、〈特別編〉として、 環境研究総合推進費「気候変動影響予測・適応評価の総合的研究（S-18）（2020～2024年度）」を主導された三村信男 特命教授（茨城大学／IGES評議員）をお迎えし、研究成果の社会的意義や今後の展望についてお話しいただきました。また、三村特命教授およびプロジェクトメンバーの方とのパネルディスカッションを通じて、行政・企業...

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、世界の重要な環境文書の翻訳に携わった研究員が、できる限り専門用語を使わずにわかりやすく解説し、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。 第8回「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは、国連環境計画（UNEP...

世界中で栄養不足人口が増加する中、食料安全保障とレジリエンスの確保は、長期的な計画と取り組みを必要とする緊急かつ共通の関心事となっています。食料安全保障は一般的に、供給面、アクセス面、利用面、安定面の4つの柱によって定義されていますが、これらの定義は食料システムが直面する複雑なリスクを十分に捉えているのでしょうか。 IGESが今取り組んでいるワーキングペーパー「アジア太平洋地域における食料安全保障の再定義：気候変動と開発の観点における持続可能性、主体性、レジリエンスの統合」では...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

2024年12月4日～6日、IGESはドイツのシンクタンクadelphiと協力し、IGES葉山本部において、気候関連の安全保障リスクに焦点を当てた研修会を開催しました。本イベントは、外務省・外交・安全保障調査研究事業費補助金に基づくIGESの研究事業「アジア太平洋の気候安全保障事業」の一環として、同時に、ドイツ外務省の支援を受けたadelphi globalの「気候・平和・安全保障活動の強化」プロジェクトの一部である同機関の気候外交・安全保障プログラムと共に実施されました。 本イベントは...

パリ協定の下で平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるための対策を進めていますが、気候変動の影響が一層顕著になる中、資金や対策の不足が続いています。 特に影響を受けやすい途上国においては、適応策のニーズと適応策への資金フローとの間には大きなギャップがあり、事前投資、気候変動対策と持続可能な開発を両立させる「気候変動に強靭な開発」を進めることにより影響を縮小することが必要です。また、パリ協定の実施、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた相互の連携強化が不可欠であり、気候変動、生物多様性...

適応（Adaptation）および損失と損害（Loss and Damage）は、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに顕在化し、今後さらに深刻化していく気候変動の影響への対応を進めるものです。昨年のCOP28では、パリ協定の規定する適応に関する世界目標の達成に向けた取り組みをガイドし、またその進捗を評価するための、UAEフレームワークが決定されました。今回2024年のCOP29では、フレームワークが示す各目標に付随する、指標に関する議論が中心になる見込みでした。また...

今年のCOP29において最も注目されている交渉議題のひとつが、2025年以降の世界全体の新しい資金目標を決定する「気候資金の新規合同数値目標」（New Collective Quantified Goal on Climate Finance: NCQG）です。この3年間、政府による交渉やハイレベル対話、ステークホルダーを交えた専門家対話を組み合わせた断続的な議論を経て、いよいよ、アゼルバイジャンで最終決定を目指します。資金は途上国がパリ協定を実施する手段として...

2024年10月8日、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）、北九州市、仁川広域市主催、IGES・JICA九州共催による「第4回低炭素都市国際フォーラム」を10月8日に北九州市にて開催しました。 ４回目の今回は北九州市の脱炭素の取り組みが評価され、日本で初めての開催となりました。18か国から約100人が参加し、持続可能で低炭素な都市の実現に向けて、課題や解決策について情報共有を図りました。 IGES評議員の高村ゆかり東京大学未来ビジョン研究センター教授が特別講演を行い...