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今後のイベント
COP28 Japan Pavilion サイドイベント

ロス&ダメージ の最小化と対処のための早期警戒システム導入促進:アジア太平洋地域でEWSをいかに推進するか

台風、豪雨、干ばつ、熱波、山火事などが世界中で甚大な被害をもたらし、途上国では貧困層を中心に、生活基盤や食料全保障への悪影響が顕在化する中で、気候変動による損失と損害への対応が喫緊の課題となっています。先進国としての貢献が期待される中、日本政府はCOP27で「日本政府の気候変動の悪影響に伴うロス&ダメージ支援パッケージ」を公表しました。この一環として、日本の持つ、優れたサービスや技術を展開することを目指し、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアチブを立ち上げ...
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COP28直前ウェビナーシリーズ第4回

「適応・損失と損害の動向」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの第4回は、適応(Adaptation)および損失と損害(Loss and Damage)です。これらの取り組みは、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和と対照的に、すでに現れている気候変動の影響とそれに伴うリスクへの対応を進めるものです。適応については、COP26で開始が決定した2年間のグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画(GlaSS)において、パリ協定の7条1項に規定されている適応に関する世界全体の目標...
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動の影響を安全保障の観点から捉えなおす、気候安全保障へのイントロダクション

今年はこれまでに経験したことがないような熱波、洪水、山火事が世界中で頻発するなど、気候変動による影響は、すでに世界各地で現実のものとなっています。世界では持続可能な脱炭素社会への移行を目指して気候変動対策が進められていますが、再生可能エネルギーへの転換に必要となる資源調達がはらむ地政学的課題も指摘されています。気候変動のリスクの深刻化や脱炭素社会への転換は、適切に対応しなければ、社会の不安定化や分断、紛争を引き起こしかねません。こうした気候変動の側面に焦点を当てた領域として、「気候安全保障...
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公開ウェビナー

欧州の気候市民会議からの学び ~気候市民会議の効果的な地方展開をめざして~

最近、耳にする機会が増えてきた気候市民会議はこの3年ほどの間に欧州で実施されてきたまだ新しい試みです。日本でも、まず札幌市や川崎市で試行的な取り組みがあり、昨年度には武蔵野市や所沢市で、自治体の主催による本格的な気候市民会議が行われました。また今後も、他の複数の自治体で気候市民会議の実施が予定されています。 欧州での気候市民会議は、それぞれの国や自治体の諸状況を反映して多様な形で実施されてきました。2008年に設立された欧州気候財団(ECF: European Climate...
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第2回

「排出ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー):残された時間はわずか―気候の危機は、社会の急速な変革を求める」

IGESでは、日本における国際的な情報の共有を促進し、政策決定や企業の経営方針の基盤となる情報収集に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーでは専門用語を使わずにわかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けしています。世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第2回では、国連環境計画(UNEP)の排出ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書
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「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナー 第1回

「適応ギャップ報告書2022(エグゼクティブ・サマリー):不十分で遅すぎる対応―気候変動への適応の失敗が世界を危険にさらす(日本語翻訳版)」

IGESでは、日本における国際的な情報共有を促進し、さまざまな立場の方々の意思決定に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、わかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けするために、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開始することとなりました。 世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第1回では、国連環境計画(UNEP)の適応ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書は、
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第14回適正技術フォーラム「『成長の限界』50周年を迎えて」

1972年にローマクラブより出版された『成長の限界』は、既存の世界システムの成長率に大きな変化がないかぎり、その後100年以内に地球上の成長は限界点に達し、人口と工業生産等の制御不可能な減少を招くであろうことを示して、世界に大きなインパクトを与えました。それから50年、世界は今、地球希望の環境問題や貧富の格差をはじめ、危機的な状況に直面しています。本フォーラムでは、『成長の限界』から50年にあたる2022年、ローマクラブより新たに発表されたレポート「Earth for All: A Surval
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LCS-RNet会合

LCS-RNet 第13回年次会合:IPCC第6次評価報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦

2022年12月15日(木)・16日(金)、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)年次会合を開催します。13回目を迎える今年の年次会合では、気候変動に関する政府間パネル 第6次評価報告書 第3作業部会(IPCC AR6 WG3)に関与した研究者を多数迎え、「IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに据えて、二日にわたり3時間ずつ議論を行います。プレナリーセッションでは、いかにトランジションを引き起こすか、科学的知見を
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...
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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

適応に関する世界目標(GGA)の達成に向けた民間セクターの役割: -世界で気候レジリエントな経済社会の実現に貢献する日本の技術・サービス・経験-

※ 会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます 。ご了承くださいますようお願いいたします。 気候変動の進行とともに、その影響の激甚化が深刻となっている。世界がこの激甚化する複合的な気候変動影響に対処し、適応していくためには、多様なアクターによる協調が不可欠である。とりわけ、民間事業者は、適応に必要な資金動員に及ぼす大きい影響や、適応に必要な要素技術を持っていることなどから、適応に欠かせないアクターである。さらに、グローバル化の進むビジネス環境においては...