IGESでは、日本における国際的な情報共有を促進し、さまざまな立場の方々の意思決定に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、わかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けするために、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開始することとなりました。 世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第1回では、国連環境計画（UNEP）の適応ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書は、
2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で生物多様性に関する新たな世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されました。2030年までに残された期間、GBFが世界中の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）の指針となることが期待されています。このウェビナーではCBD、GBF、NBSAPsについて解説し、GBFに期待される役割や、NBSAPsに与える影響、実施に向けた課題などについて議論を深めました。
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
持続可能な未来を実現可能とするために残された時間はわずかです。持続可能な開発のための2030アジェンダ、パリ協定、そして仙台防災枠組2015-2030のいずれもが、変革への行動が緊急に必要であることを強調しています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である2030年までの10年間は「未来を決する10年」と表現され、これまでとは根本的に異なる大胆な社会変革が不可欠とされる期間とされています。このような短期間に社会経済システムを持続可能なものへと変換するには、これまで個別に対応してきた課題の、統
私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間活動の拡大を背景に生物多様性は急速に失われつつあり、現在および将来にわたっての様々なリスクが指摘されています。自然共生社会に向けた世界共通の目標であった「愛知目標」の多くが未達成に終わり、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）が今のままの社会では生物多様性の減少に歯止めがかからないとの予測を示すなど厳しい状況が続く中、その後継となるポスト
