5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ
IGESでは、日本における国際的な情報共有を促進し、さまざまな立場の方々の意思決定に役立てていただくため、重要な環境関連文書を翻訳しています。この活動の一環として、わかりやすく、コンパクトに翻訳文書の内容をお届けするために、「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーを開始することとなりました。 世界の環境関連の重要文書を翻訳に携わった研究員が解説する「IGES日本語で読むシリーズ」解説ウェビナーの第1回では、国連環境計画（UNEP）の適応ギャップ報告書2022を取り上げます。本報告書は、
2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で生物多様性に関する新たな世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されました。2030年までに残された期間、GBFが世界中の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）の指針となることが期待されています。このウェビナーではCBD、GBF、NBSAPsについて解説し、GBFに期待される役割や、NBSAPsに与える影響、実施に向けた課題などについて議論を深めました。
近年、木材貿易を取り巻く国内外の環境は、木材の合法性確認や、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献など、大きくかつ急速に変化してきています。平成28（2016）年には、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、地域及び地球の環境保全に資することを目的とする「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」が制定されました。クリーンウッド法では、木材関連事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に
本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。