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今般、企業による脱炭素取組が個社からサプライチェーン全体へと広まりをみせるなか、IGESではその背景にある気候危機や求められる政策変化の必要性・方向性について専門家による解説にて理解深めるとともに、サプライチェーンにおいて取組を進める企業による事例や課題・今後の方向性の共有を通じ、脱炭素取組の促進を目指すイベントを開催致します。 ※本イベントの開催にあたり 「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」 を通じた寄付を活用しています

極端気象などの気候変動影響が深刻化する中、二酸化炭素（CO2）に代表される温室効果ガス（GHG）排出の大幅削減、そして人為排出を正味でゼロとする脱炭素社会の実現は喫緊の課題となっています。しかし、パリ協定をはじめとする対策が進められているにもかかわらず、大気中のGHG濃度は低下する兆候を見せていません。近年の分析により、各国が排出しているGHG量の報告値には不確実性が依然として大きいことが指摘され...

パリ協定の1.5度目標を達成するためには、温室効果ガス排出量とエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素化を加速させる必要があります。同時に、環境汚染や循環経済などの多様な課題を統合的に解決することが求められています。 IGESは環境省と連携し、2013年度から「脱炭素社会実現のための都市間連携事業（C3P）」を推進してきました。本セミナーでは、C3Pに関わる国内外の専門家や自治体、企業が一堂に会し、脱炭素化への取り組みを共有します。さらに、企業の技術力や都市間連携を活用し...

2024年12月19日～20日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、15回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「地球温暖化を1.5度未満に抑えるために、いかに行動を加速できるか？」をメインテーマに、2つの基調講演と3つのテーマ別セッション、パネルディスカッションを実施しました。 初日の基調講演では、ジム・スキー気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長による講演と、若手研究者を含む参加者との質疑応答を行いました。また...

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、一般財団法人地球産業文化研究所（GISPRI）と共催で2024年12月13日（金）、「COP29 報告シンポジウム」をオンライン形式で開催しました。 本シンポジウムでは11月11日（月）から11月22日（金）にアゼルバイジャン共和国・バクーで開催される国連気候変動枠組条約第 29回締約国会議（UNFCCC COP29）、京都議定書第19回締約国会合（CMP19）、パリ協定第6回締約国会合（CMA6）を踏まえ、交渉にご参加予定の4省の方々より...

「COP速報セミナー」は、数多いIGESのウェビナーの中でも毎年人気ナンバー1を誇ります。今年も、11月11日から22日にアゼルバイジャン・バクーで開催された国連気候変動枠組条約第29回締約国会議（COP29）について、結果速報をお届けしました。COP29の総評に加え、今年最も注目が集まった「新たな資金目標」、「強化された透明性枠組（ETF）と隔年透明性報告書（BTR）」、「パリ協定6条」、「適応・損失と損害」、「グローバルストックテイクと国が決定する貢献（NDC）...

2024年12月4日～6日、IGESはドイツのシンクタンクadelphiと協力し、IGES葉山本部において、気候関連の安全保障リスクに焦点を当てた研修会を開催しました。本イベントは、外務省・外交・安全保障調査研究事業費補助金に基づくIGESの研究事業「アジア太平洋の気候安全保障事業」並びにadelphiの「気候外交と安全保障（Climate Diplomacy and Security）」プログラムの一環であり、特に日本とアジア太平洋地域に焦点を当てて行われました。 本イベントは...

昨年のG7広島サミットで、leveraging synergiesにコミットしたことを受けて、本年３月のUNEA6でシナジー決議が採択され、4月のG7トリノ気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケに記載、5月のOECD閣僚声明で言及されました。 UNEA決議で規定された、加盟国が環境条約の義務の履行の際にシナジーを拡大すること、シナジーの理解を深めるために優良事例を収集・共有するために、今年7月のHLPFではUN-DESAと共催でランチレセプションを開催し、シナジー事例を共有しました。...

パリ協定は、全ての締約国に対して、低排出型の発展のための長期戦略を策定し通報するよう努力すべきとしています。また、昨年のCOP28でのグローバル・ストックテイクの成果文書は、GHGの大幅で速やか、且つ持続的な削減が必要であるとし、全ての締約国に対して、世界全体の努力への貢献を求めると共に、次期NDCを1.5℃目標と整合するよう奨励しています。こうした中、日本は各国と協働し、政策オプションを評価して削減シナリオを提示する「アジア太平洋統合モデル」（AIM）を活用し...

パリ協定で定める1.5度目標の達成に向けては、世界の温室効果ガス排出量及びエネルギー消費量の約7割を占める都市の脱炭素移行が不可欠であり、国際的に都市の取り組みを支援する動きが強化されている。 日本国環境省では世界の都市が直面する今日的課題に多角的に対処するため、2023年2月、JICA とともに、クリーン・シティ・パートナーシップ・プログラム（C2P2）を立ち上げた。本プログラムは、日本の自治体、民間企業、金融機関等の参画を得て、国際開発金融機関（MDBs）等とも連携しながら...