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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第3回2050年ネット・ゼロ実現への道筋

2020年10月、菅総理大臣は所信表明演説で「2050年ネット・ゼロ排出」を宣言しました。2050年に目標が据えられた今、議論は「どのように達成するのか」という点に集約されつつあります。IGESは、今年6月に発表した「ネット・ゼロという世界 2050年日本(試案)」の中でネット・ゼロ排出への道筋や可能性を示しました。本セミナーでは、本レポートの解説と、ネット・ゼロの世界に向けて動き出しつつある各国の状況を、Energy Policy...
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脱炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ(於:四日市市、2020年2月)

2020年2月3日~ 5日に、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「脱炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ」(Workshop for Facilitating City-to-City Collaboration Toward Zero-Carbon Society)を三重県四日市において開催しました。本ワークショップは、環境省の「令和元年度 低炭素社会実現のための都市間連携プラットフォーム事業」の一貫として、...
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低炭素社会実現のための都市間連携事業に関する研修(於:富山市2019年11月)

2019年11月27日から29日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「低炭素社会実現のための都市間連携事業に関する研修」(Training on the City-to-City Collaboration for Creating Low-carbon Society)を富山市において開催しました。これは、環境省の「令和元年度 低炭素社会実現のための都市間連携プラットフォーム事業」の一貫として、「低炭素社会実現のための都市間連携事業」(以下...
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EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的としています。EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深める機会とします。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論します。

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活動報告

地域における脱炭素化の実現とSDGsのローカライゼーションに向けて―包摂的な形での地域循環共生圏の実現

本イベントでは脱炭素につながる都市・地域の多様な取組と指標も含むSDGsのローカライゼーション、都市・地域間の結びつきに焦点を当て、世界の他都市にも適用可能なSDGsの達成に向けた先進事例やノウハウを学び合いました。

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アジア太平洋地域の大気汚染:科学に基づくソリューション・レポート日本語版記念

「アジアの大気汚染対策の新しい方向と今後の取組を考えるシンポジウム」 ~ アジア地域の大気汚染・気候変動問題・SDG課題の同時解決を目指して ~

各地で深刻な社会問題になっているアジア太平洋地域の大気汚染は、影響面においても対策面においても気候変動と密接な関わりがあり、また、SDGsの達成においても重要な課題となっています。たとえば、アジア太平洋地域では、人口のたった8%しかWHOの大気環境ガイドラインを満足する大気に暮らしておらず、また、IPCCが発表した「1.5度レポート」では、この野心的な気候変動対策目標の達成には、対流圏オゾンやブラックカーボンなどの短寿命気候汚染物質(SLCP)の削減の重要性が強調されています。...
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低炭素社会の構築に向けた都市間連携セミナー

本セミナーでは、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」の概要説明が行われると共に、当該事業に参画する日本の6つの地方自治体から、アジアの都市と連携して進めている低炭素プロジェクトの組成調査の概要や、低炭素社会づくりのための技術支援、人材育成支援等といった具体的な取組事例の紹介が行われました。また、国土交通省及び(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)からも海外の都市開発に係る支援事業について、情報共有が行われました。本セミナーには、アジアのパートナー都市、日本の自治体...