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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説します。
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国際ワークショップ

アジアにおける気候変動と持続可能な開発政策の調整:定量化、統合、コベネフィットの推進

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所(IIASA)の協力を得て2021年1月25日(月)にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善...
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EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的としています。EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深める機会とします。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論します。

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アジア太平洋地域の大気汚染:科学に基づくソリューション・レポート日本語版記念

「アジアの大気汚染対策の新しい方向と今後の取組を考えるシンポジウム」 ~ アジア地域の大気汚染・気候変動問題・SDG課題の同時解決を目指して ~

各地で深刻な社会問題になっているアジア太平洋地域の大気汚染は、影響面においても対策面においても気候変動と密接な関わりがあり、また、SDGsの達成においても重要な課題となっています。たとえば、アジア太平洋地域では、人口のたった8%しかWHOの大気環境ガイドラインを満足する大気に暮らしておらず、また、IPCCが発表した「1.5度レポート」では、この野心的な気候変動対策目標の達成には、対流圏オゾンやブラックカーボンなどの短寿命気候汚染物質(SLCP)の削減の重要性が強調されています。...