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今後のイベント

エコロジーノート - クリティカルシンキングからクリティカルアクションへ

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...
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気候変動ウェビナーシリーズ

G7気候・環境大臣会合の結果について

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議(G7・G20など)が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、...
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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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蒸気管理システム

インド国での日本の蒸気管理システムに関する理解促進ワークショップ [オンライン開催]

(公財)地球環境戦略研究機関(IGES)関⻄研究センターは、2021年1⽉8⽇に、エネルギー資源研究所(TERI)と共同で、「⽇本の低炭素技術の理解向上ワークショップ」をオンラインで開催しました。このワークショップは、2016年に環境省の⽀援の下で⽴ち上げた⽇本・インド技術マッチメイキング・プラットフォーム(JITMAP)の活動の⼀環として、⽇本の蒸気管理システムに関して、主にインドの製造業企業関係者の理解を促進することを⽬的として開催しました。JITMAPは⽇本からインドへの低炭素技術の移転促...

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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
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CCET

ミャンマー「廃棄物管理戦略および行動計画2018-2030」公開記念式典

IGES-UNEP 環境技術連携センター(IGES Centre Collaborating with UNEP on Environmental Technologies: CCET)は、ミャンマー天然資源・環境保全省(Ministry of Natural Resources and Environment: MONREC)の「廃棄物管理戦略および行動計画2018-2030」の策定を支援してきました。本計画がミャンマー政府により正式に承認されたことを受け...
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ACP/IIASA合同国際ワークショップ

アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達

アジア太平洋地域の人口の約92%である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト(費用)を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること(コベネフィット)への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...
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EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的としています。EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深める機会とします。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論します。