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今後のイベント
IGES / GISPRI共催

COP26報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2021年12月15日(水)、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日(日)から11月12日(金)にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(UNFCCC COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...
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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条の交渉結果と今後の炭素市場の展望

炭素ウェビナー第10回ではCOP26の議論の焦点だったパリ協定第6条の結果の詳細を解説します。また、ゲストにコンサベーション・インターナショナル・ジャパン テクニカル・ディレクター浦口あや氏を迎え、今後規模拡大が予想されている自主的炭素市場を含む、世界全体の炭素市場の展望を議論します。

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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 炭素中立に向けた世界の動向

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。

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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COPとは? COP基礎講座

2021年10月末より、英国・グラスゴーでCOP26が開催されます。パリ協定はいよいよ実施段階に入り、COP26議長も「次の10年、決定的に重要」との声明を発表しました。気候変動対策実施に向けた国際的な機運がかつてなく高まる中、今更聞けないCOPって何?をパリ協定の構造を含めた基礎から解説します。

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気候変動ウェビナーシリーズ

新しいエネルギー基本計画とNDCを考える

日本政府はついに、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという政府の目標に整合させる形で、エネルギー基本計画、2030年見通し、そしてNDCを政府案としてアップデートしました。第6次エネルギー基本計画(案)は、現在募集中のパブリックコメントを経てから閣議決定されます。日本政府はこの新しい計画の中でどのような2030年と2050年のエネルギーの絵姿を描いているのか?

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EU 日本サステナブルファイナンス ウェビナー

日本・EUにおけるサステナブルファイナンス政策の展開 金融機関や事業会社にとっての意味合い

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会(EC)は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。
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気候変動ウェビナーシリーズ

IEA(国際エネルギー機関)による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説

国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

CORSIA(国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)について

国際航空部門からの二酸化炭素排出量は、世界全体の排出量の約2%を占めています。世界経済の発展に伴い、増加傾向にあるこの排出量の削減は最優先課題の一つです。 このため、国際民間航空機関(ICAO)は、2016年の総会で、CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキーム「CORSIA」を採択し、2021年から88カ国の参加を得て運用を開始しています。 第3回目のウエビナーでは、航空業界の現状と共にこのCORSIA制度概要と今後の動向について解説します。