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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて

ついに、日本の2030年削減目標が2013年比26%から46%へと、2050年カーボンニュートラルに向けてより踏み込んだ数字に引き上げられました。これを受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きはますます加速していくでしょう。第2回目の今回は、4月22日にバイデン大統領の呼びかけで開催された「気候リーダーズサミット」の内容・成果についてご報告するとともに、COP26に向けた国内外の動きについて解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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国際ワークショップ

アジアにおける気候変動と持続可能な開発政策の調整:定量化、統合、コベネフィットの推進

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所(IIASA)の協力を得て2021年1月25日(月)にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善...
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石炭からの卒業 - ネット・ゼロ排出へ:日本とドイツの共通課題

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか? 再生可能エネルギーと水素は...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
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JCM応募書類作成のためのトレーニングワークショップ

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、バングラデシュ環境森林気候変動省環境局(MoEFCC, DoE)と共催で2020年2月19日にバングラデシュ・ダッカにて、現地民間企業を対象としたJCM設備補助事業の応募書類に関するトレーニングワークショップを開催しました。 昨年10月にダッカで開催したワークショップで、出席者から、設備補助事業への応募には具体的にどのような情報の提供や書類の作成が必要か、といった質問が多く寄せられたため、民間企業を中心に約50名を対象に...
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~IGES/GISPRI共催~

「COP25報告シンポジウム」

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2020年1月17日(金)、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。 本シンポジウムでは12月2日(月)から13日(金)にスペイン・マドリードで開催予定の国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(UNFCCC COP25)、京都議定書第15回締約国会合(CMP15)、パリ協定第2回締約国会合(CMA2)の交渉にご参加予定の4省庁の方々にご登壇いただきます...
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EU日本サステナブル・ファイナンス政策セミナー

本セミナーは、EUと日本の民間セクターとの対話の機会を提供することを目的としています。EUアクションプランの狙いとその進捗、EU域内もしくはEUとのビジネスへの影響について議論を深める機会とします。また、日本のサステナブル・ファイナンスに関する政策の概要や具体的な取り組み事例も踏まえつつ、サステナブル・ファイナンスにおけるEU日本間のさらなる政策協調・協力のあり方や可能性について議論します。