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IGES / GISPRI共催

COP26報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2021年12月15日(水)、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日(日)から11月12日(金)にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(UNFCCC COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...
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シンポジウム 生物多様性とライフスタイル

自然の恵み「食」を将来に引き継ぐためにわたしたちができること

PDFダウンロード (1.5MB) 私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間活動の拡大を背景に生物多様性は急速に失われつつあり、現在および将来にわたっての様々なリスクが指摘されています。 自然共生社会に向けた世界共通の目標であった「愛知目標」の多くが未達成に終わり、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES...
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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条の交渉結果と今後の炭素市場の展望

炭素ウェビナー第10回ではCOP26の議論の焦点だったパリ協定第6条の結果の詳細を解説します。また、ゲストにコンサベーション・インターナショナル・ジャパン テクニカル・ディレクター浦口あや氏を迎え、今後規模拡大が予想されている自主的炭素市場を含む、世界全体の炭素市場の展望を議論します。

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気候変動にレジリエントなアジア太平洋に向けて―アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)の取り組みと視点―

アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム(AP-PLAT)は、2018年に日本で開催されたG20サミットにおいて、アジア太平洋諸国が気候変動にレジリエントで持続可能な社会を構築することを支援する目的で設立されたプラットフォームです。本セッションは、東アジア海域環境管理パートナーシップ(PEMSEA)が主催する東アジア海域パートナーシップ会合2021のサイドセッションとして開催されます。AP-PLATが提供する最新の科学的知見や能力強化コンテンツを紹介し、AP...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26直前 炭素中立に向けた世界の動向

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。

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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COPとは? COP基礎講座

2021年10月末より、英国・グラスゴーでCOP26が開催されます。パリ協定はいよいよ実施段階に入り、COP26議長も「次の10年、決定的に重要」との声明を発表しました。気候変動対策実施に向けた国際的な機運がかつてなく高まる中、今更聞けないCOPって何?をパリ協定の構造を含めた基礎から解説します。

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IGESオンラインプレスセミナー開催報告

生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書:IGES による翻訳と解説

1988年に設立された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と、2012年設立の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、それらが設立されて以降、両分野での科学に基づく政策決定の大きな推進力となってきました。近年ますます重要視されてきている両分野の関連性と、統合的な視座の必要性に対応すべく、IPBESとIPCCは、生物多様性と気候変動に関するワークショップを昨年12月に共催し、その報告書を今年6月に発表しました。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

新しいエネルギー基本計画とNDCを考える

日本政府はついに、2030年に向けて温室効果ガスを2013年度比で46%削減するという政府の目標に整合させる形で、エネルギー基本計画、2030年見通し、そしてNDCを政府案としてアップデートしました。第6次エネルギー基本計画(案)は、現在募集中のパブリックコメントを経てから閣議決定されます。日本政府はこの新しい計画の中でどのような2030年と2050年のエネルギーの絵姿を描いているのか?

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気候変動ウェビナーシリーズ

IEA(国際エネルギー機関)による 2050年ネットゼロに向けたロードマップの解説

国際エネルギー機関(International Energy Agency: IEA)は今年5月、「IEAロードマップ」(Net Zero by 2050: A Roadmap for the Global Energy Sector)を公表しました。このレポートは世界のエネルギー部門の2050年までの脱炭素化・CO2排出ネットゼロの達成のために必要なアクションを可視化したもので、「IEAの歴史上、最も重要かつ挑戦的な事業の1つ」とされています。...