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持続可能な未来を実現可能とするために残された時間はわずかです。持続可能な開発のための2030アジェンダ、パリ協定、そして仙台防災枠組2015-2030のいずれもが、変革への行動が緊急に必要であることを強調しています。持続可能な開発目標（SDGs）の目標年である2030年までの10年間は「未来を決する10年」と表現され、これまでとは根本的に異なる大胆な社会変革が不可欠とされる期間とされています。このような短期間に社会経済システムを持続可能なものへと変換するには、これまで個別に対応してきた課題の、統...

持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）では、各国がSDGs達成に向けた取り組みの進捗を、自発的国家レビュー（Voluntary National Review：VNR）という形で報告します。本サイドイベントでは、アジア太平洋地域の36カ国がこれまでにHLPFに提出した50のVNRを対象に実施したIGESと国連環境計画（UNEP）の共同調査結果について、特にSDGsの環境側面に焦点を当てながら紹介します。

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、ハインリヒ・ベル財団香港事務所、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラス アジア　合成ポリマーの世界―事実と統計［日本語特別版］』を2022年5月に発刊します。2019年11月、ハインリヒ・ベル財団は、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『PLASTIC ATLAS』を...

海洋プラスチックごみ問題に関するグローバルな機運が高まっています。先日開催された第５回国連環境総会再開セッション（UNEA-5.2）では、日本、ペルー、ルワンダ及びインドの提案に基づく、海洋プラスチック汚染を始めとするプラスチック汚染対策に関する決議が採択され、法的拘束力のある文書の作成に向け、政府間交渉委員会（INC）の設立が決定されました。特に成長著しいアジア太平洋地域は、海洋プラスチックごみの主要発生源であるとされ、適切な対応がなされることで、問題の解決に向けた大きな変化を起こすことが可能...

医療廃棄物管理のあり方が、世界的にますます注目を集めています。新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が世界中、特に適切な管理の難しい途上国において課題となっています。他方、最新の研究では、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、世界の純排出量の4.4%に相当することが示されています（Health Care without Harm and ARUP, 2019）。昨年、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、持続可能な開発目...

人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長...

2021年9月2日～3日、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）、地球環境戦略研究機関（IGES）及びIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）の共催で、「ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会」（ERIA's Experts Working Group on Marine Plastic Debris）の最初の会合が開催されました。