国が2030年の野心的な目標を達成し、遅くとも2050年にはネット・ゼロの目標を達成するためには、自治体・都市を含む非政府主体と国の協力関係を強化することが重要です。 英国・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速するよう求める「グラスゴー気候合意」が採択されました。パリ協定、およびグラスゴー気候合意は、気候変動対策において、自治体・都市を含む非国家主体が果たす重要な役割を認識しており、地域...
排出権取引制度は、カーボンプライシングの一つのツールとして分類されています。排出権取引制度ってよくわからない、そんな方のためにIGESの専門家が、排出権取引制度の狙いやその仕組みを基礎から解説します。難しそうな概念や用語も、政府および制度対象者の両面にとっての「意図」がわかれば、もやもやがすっきり解決するはずです。本ウェビナーではEUの経験、米国で行われたSO2排出権取引、そして環境問題以外の類似制度の事例をご紹介するほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げます。
温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。
公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センター（KRC）は、アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）と共同で、「農村と都市の計画および優先事項の連携による気候対応力の構築」をテーマに、第１回地域循環共生圏ナショナルワークショップをフィリピンで開催しました。本ワークショップは現在および将来の気候問題への対応における地域循環共生圏（Regional-CES）アプローチの重要性の認識向上を目的としています。
国内外で注目を浴びているカーボンプライシングについて、基礎から一緒に学びませんか。IGESの専門家が、カーボンプライシングについて、基礎から「その心」までを解説します。カーボンプライング・排出権取引制度・炭素税・オフセットクレジットの関係性について、モヤモヤをスッキリ解決しましょう。実はこういう狙いを持った政策措置なんだということがクリアになると思います。 基礎を学んだ方は、次回の「排出権取引制度について学ぶ」も是非ご視聴ください。
「石炭からの脱却」という共通の課題を持つドイツと日本はエネルギー転換を加速し、イノベーションを推進しています。G7コーンウォール・サミットでは、日独を含むG7各国が、温室効果ガスの排出削減対策が取られていない石炭火力発電の輸出支援廃止に取り組むことに合意しました。本ウェビナーでは、日本、ドイツにおける脱炭素政策の動向を共有したのち、両国も関係する東南アジアおよび南アフリカにおける石炭火力からの転換を支援する新たな取り組みについて議論します。両国のエネルギー政策の考え方を共有します。