イベント検索

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ～コロナ禍からのグリーンリカバリー～」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素化社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素化社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...

世界の状況を一変させたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）。 発生・拡大の要因には、気候変動や森林破壊など自然と人間との関係の歪みが存在します。 ウィズ / ポスト・コロナ時代を考えるとき、自然との関わり方を考える務めが私たちにはあるのではないでしょうか。 地球環境問題を見つめてきたオーソリティの言葉から、ウィズ / ポスト・コロナ時代を見据えるヒントを探ります。 【コスモス国際賞とは】 1990年に開催された国際花と緑の博覧会（EXPO´90）の「自然と人間との共生...

2020年10月、菅首相は所信表明演説の中で、2050年ネット・ゼロ排出を宣言しました。また、ドイツも2050年CO2排出量ゼロに向けて意欲を示しています。2050年のネット・ゼロ排出、脱炭素化に向けて鍵を握るのが石炭火力発電をはじめとした石炭関連産業です。本ウェビナーでは、日本・ドイツの政府高官、企業、シンクタンク、NGOがそれぞれの立場から、 石炭部門にとって、ネット・ゼロ排出の誓約は何を意味するのか？ 再生可能エネルギーと水素は...

パリ協定第13条は、各国に対して、国別排出削減目標（NDC）の実施に関する情報を隔年透明性報告書（BTR）で定期的に報告することを義務付けています。同第６条の交渉は継続しているものの、国際市場メカニズムにおける協力的アプローチへの参加国に対して、BTR等での報告が要求される見込みです。 2020年12月14-15日、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、環境省委託事業の一環として、UNFCCC-IGES地域協力センター及びGlobal Support...

本ワークショップは、インドネシア国内で二国間クレジット制度（JCM）に関わりのある、または関心のある政府関係者、審査機関や事業者を対象に、JCMプロジェクトによる温室効果ガス（GHG）排出削減量の算定・報告・検証（MRV）の能力向上を目的として実施されました。 インドネシアではJCMプロジェクトの実施によるGHGの排出削減によって地球温暖化の緩和への貢献が大きくなっていますが、緩和成果のMRVに関わる事業者がJCMのMRVの制度を理解し、正確に緩和成果を算定・報告することが重要です。また...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

持続可能な開発目標（SDGs）は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度（JCM）です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...

近年、世界各地で気象災害が激甚化しており、日本国内でも台風や豪雨等により大きな被害がもたらされています。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、防災・減災対策による気候変動への適応が喫緊の課題となっています。 このような背景を踏まえ、現在・将来の気象災害の激甚化を念頭に、気象災害の現状及び将来予測、気候変動への適応の取組状況から、気候変動対策と防災、SDGsのシナジーの強化を図るため、下記のとおり「気候変動×防災」国際シンポジウムを開催します。 本国際シンポジウムでは...

2020年は気候変動、生物多様性それぞれの分野で非常に重要な年となると考えられます。IGESならではの視点で、2020年の主要な国際プロセスの進展、重要なグローバル評価報告書、そしてそれらが日本に与える影響など、押さえておくべきポイントを解説します。新型コロナウイルスの影響ですでに多くの国際プロセスに影響が出ている中ではありますが、それらのスケジュールの遅れも加味して、現時点でわかる範囲の情報を共有します。