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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...
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気候変動ウェビナーシリーズ

バイデン政権における米国気候政策に関する展望

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、脱炭素社会の実現に向けた対応を模索する企業や自治体の方に向けて、今後のビジョンや戦略作りのヒントとなるような気候変動を取り巻く旬の情報をご提供しま...

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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント

アジア太平洋地域の循環型経済に向けた廃棄物ゼロ社会の構築

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」(目標12)および「気候変動に具体的な対策を」(目標13)に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラムサイドイベント

カーボンニュートラル:アジア太平洋地域の未来~脱炭素移行への貢献~

今年11月に開催される第26回気候変動枠組条約締約国会議(COP26)に向けて、脱炭素に向けた各国の動きが活発になっています。フランスをはじめとする欧州連合(EU)に続き、アジア太平洋地域でも日本、韓国、ネパール、ブータン、フィジー、モルディブ、マーシャル諸島など多くの国が2050年カーボンニュートラルを宣言し、NDC(国が決定する貢献)に盛り込んでいます。中国も2060年までのカーボンニュートラルを宣言しています。また、米国は今年2月にパリ協定に復帰しました...
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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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二国間クレジット制度(JCM)セミナー

-カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-

本セミナーでは、2020年10月、日本政府が表明した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を現実のものとするため、JCMとの関係が深いパリ協定6条に関する最近の動きや炭素市場の全世界的な動向をお知らせしました。また、JCMの実践者であるパートナー国での取り組みを共有することで、JCMに興味を持つ民間企業によるJCMの活用機会の拡大に貢献することを目指しています。さらに、世界的に活動する機関によるパリ協定6条に関する最新動向の共有と共に、JCMパートナー国のうち、タイ...
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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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隔年更新報告書(BUR)に関するワークショップ

IGESは、南アジア諸国の隔年更新報告書(BUR)準備に関する能力開発ワークショップをGlobal Support Programme(GSP)およびUNFCCC地域協力センター(RCC)と 2月9-11日 に共催しました。BURは、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)の非附属書I締約国(途上国)によって2年ごとに提出される報告書であり、その国の状況、温室効果ガス(GHG)インベントリ、気候変動を緩和するための行動、これら行動を促進するための支援などについて報告するものです...
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2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること

コロナ禍からのグリーンリカバリー

このたび、神奈川県と公益財団法人地球環境戦略研究機関は、「2050年 脱炭素社会の実現に向けて私たちができること ~コロナ禍からのグリーンリカバリー~」と題したセミナーを共催します。 2020年10月、菅総理大臣は国会での所信表明演説で「2050年脱炭素社会の実現」を目指すと宣言しました。また11月19日には衆議院で「気候非常事態宣言決議」が採択されました。 脱炭素社会の実現という工業国が未だかつて到達したことのない目標に向けた変革のためには、2050年にどのような「日本社会...
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コスモス国際賞WEBシンポジウム

持続可能な未来を拓く -コロナ時代における自然と人間との共生

世界の状況を一変させたCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)。 発生・拡大の要因には、気候変動や森林破壊など自然と人間との関係の歪みが存在します。 ウィズ / ポスト・コロナ時代を考えるとき、自然との関わり方を考える務めが私たちにはあるのではないでしょうか。 地球環境問題を見つめてきたオーソリティの言葉から、ウィズ / ポスト・コロナ時代を見据えるヒントを探ります。 【コスモス国際賞とは】 1990年に開催された国際花と緑の博覧会(EXPO´90)の「自然と人間との共生...