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今後のイベント
オンラインセミナー(前編・後編)

欧州銀行の取り組みから考えるESG地域金融の実装

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。ESG地域金融において中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関です。 地域金融機関には、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などグローバルな課題への対応を、持続可能な地域経済・地域循環共生圏の創出という地域レベルでのより具体的な挑戦の中で実践するという難しい役割が期待されています。足元では、国際的なサステナビリティの潮流、国内における地方創生へ向けた動きなどを背景に...
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シンポジウム 生物多様性とライフスタイル

自然の恵み「食」を将来に引き継ぐためにわたしたちができること

私たちの命や生活は、生物多様性がもたらす自然の恵み、すなわち生態系サービスに大きく支えられています。しかし、人間活動の拡大を背景に生物多様性は急速に失われつつあり、現在および将来にわたっての様々なリスクが指摘されています。自然共生社会に向けた世界共通の目標であった「愛知目標」の多くが未達成に終わり、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)が今のままの社会では生物多様性の減少に歯止めがかからないとの予測を示すなど厳しい状況が続く中、その後継となるポスト

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報道関係者向けCOP26事前説明会

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach  1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...
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IGESオンラインプレスセミナー開催報告

生物多様性と気候変動 IPBES-IPCC合同ワークショップ報告書:IGES による翻訳と解説

1988年に設立された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)と、2012年設立の生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、それらが設立されて以降、両分野での科学に基づく政策決定の大きな推進力となってきました。近年ますます重要視されてきている両分野の関連性と、統合的な視座の必要性に対応すべく、IPBESとIPCCは、生物多様性と気候変動に関するワークショップを昨年12月に共催し、その報告書を今年6月に発表しました。...
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EU 日本サステナブルファイナンス ウェビナー

日本・EUにおけるサステナブルファイナンス政策の展開 金融機関や事業会社にとっての意味合い

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会(EC)は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...
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気候変動ウェビナーシリーズ

COP26にむけた金融セクターの動向―投資家によるネット・ゼロの取り組みとは?

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。
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シンポジウム

生物多様性とライフスタイル ~新しい日常に向けてわたしたちができること~

PDFダウンロード(1.2MB) 2019年5月に承認された IPBES 地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革(transformative change)が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として 2020年9月に公表された地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)においても、2050 ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」(business as usual)から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。この「社会変革...
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兵庫県-IGES-APN

地域循環共生圏フォーラム ~再生可能エネルギーの導入による地域循環共生圏の創出~

「地域循環共生圏」とは、各地域が美しい自然景観などの地域の資源を活用しながら、自立・分散型の社会を形成し、さらにその特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。IGESと兵庫県は連携して、阪神北地域における地域循環共生圏モデルの構築に取り組んでいます。 2月15日に開催された本フォーラムは、2050年カーボンニュートラルを目指し、地域循環共生圏の重要性についてお伝えするとともに、兵庫県内各地域での取り組み事例を紹介し...
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国際ワークショップ

アジアにおける気候変動と持続可能な開発政策の調整:定量化、統合、コベネフィットの推進

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所(IIASA)の協力を得て2021年1月25日(月)にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...