2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議（CBD COP15）で生物多様性に関する新たな世界目標となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」（GBF）が採択されました。2030年までに残された期間、GBFが世界中の生物多様性国家戦略・行動計画（NBSAPs）の指針となることが期待されています。このウェビナーではCBD、GBF、NBSAPsについて解説し、GBFに期待される役割や、NBSAPsに与える影響、実施に向けた課題などについて議論を深めます。
近年、木材貿易を取り巻く国内外の環境は、木材の合法性確認や、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献など、大きくかつ急速に変化してきています。平成28（2016）年には、合法伐採木材等の流通及び利用を促進し、地域及び地球の環境保全に資することを目的とする「クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）」が制定されました。クリーンウッド法では、木材関連事業者が木材等を利用する場合に合法伐採木材等を利用することを努力義務として定めるとともに、木材が合法に伐採されたかものか否かを...
現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に...
本フォーラムでは、「北摂里山地域循環共生圏」構想の概念や取組みの要点を地域住民に簡潔に共有し、目指すべき将来の地域社会像について率直な議論を交わしました。行政／研究機関／地域住民／食と地域活動／地域発電／地域ボランティア、それぞれの立場から、現場の責任者が意見を出し合って討論する場を設け、一般の市民、とりわけ将来の社会を担う世代がオンラインで議論に参加を促しビジョンを共有しました。
国立環境研究所では、国内外、特にアジアの研究機関と協力して、統合評価モデルであるAIM（アジア太平洋統合モデル）の開発と各国への適用を、30年近く実施してきました。その結果、インドネシアやタイでは長期戦略の策定においてAIMによる計算結果が活用されています。このほか、ベトナムに対しても2050年までにGHG排出量を実質ゼロにする分析結果の提供を行うなど、アジアのいくつかの国における気候政策に貢献しています。2021年に閣議決定された地球温暖化対策計画においても「アジア太平洋統合評価モデル（AIM...
公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）関西研究センターは、2023年1月13日に、インドのエネルギー資源研究所（TERI）と共同で、今年度の第1回日本-インド技術マッチメイキング・プラットフォーム（JITMAP）に関するセミナーを開催しました。日本・インド環境ウィークの一環として実施された本セミナーは、JITMAP を通じた日本の環境技術の普及促進活動の概要や成果について紹介すると共に、両国の関係者から環境技術の導入における障壁や課題を共有し、それらの解決策に関する議論を通じて、インドの...
2022年12月15日（木）・16日（金）、第13回気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）年次会合を開催します。13回目を迎える今年の年次会合では、気候変動に関する政府間パネル 第6次評価報告書 第3作業部会（IPCC AR6 WG3）に関与した研究者を多数迎え、「IPCC第6次報告書を踏まえた、一層の行動強化に向けた新たな科学の挑戦」をメインテーマに据えて、二日にわたり3時間ずつ議論を行います。プレナリーセッションでは、いかにトランジションを引き起こすか、科学的知見を...