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今後のイベント
気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条パイロット:スイスの取り組みについて

5月31日から6月10日に開催された国連気候変動枠組条約 補助機関会合(SB)では、パリ協定実施ルールの最後のピース、パリ協定第6条の議論が行われました。 近年、パリ協定第6条に関連する取り組みが加速しており、日本政府の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)やスイスが実施している二国間協力など様々な活動が活発化しています。日本に次いで、積極的にパリ協定第6条の活動を進めているスイスは具体的にどのようなを取り組みを行っているのでしょうか。...
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気候変動ウェビナーシリーズ

G7気候・環境大臣会合の結果について

昨年の12月12日に国連・英国・フランスが協力し、開催された気候野心サミットでは、2021年のすべての国際的な会議(G7・G20など)が 気候変動対策について議論するとアロック・シャルマCOP26議長より発表がありました。約束通り、2021年に入り、ほとんどの国際会議で気候変動が議論されています。 2021年は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)が英国・グラスゴーで、生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)が中国で開催される予定であり、...
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フューチャー・アース報告書 日本語訳公開記念!

日本の脱炭素化を考えるための世界の科学者からの、気候変動10の最新メッセージ

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme(世界気候研究計画)による報告書「10 New Insights in Climate Science 2020」の日本語翻訳版が公開されました。IGESはThe Earth Leagueの一員として英語オリジナル版の準備過程に貢献すると同時に、Future Earth日本ハブによる本日本語版の作成に協力しました...
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気候変動ウェビナーシリーズ

再エネ100%シナリオは本当に「現実的ではない」のか?

第6次エネルギー基本計画の見直しに向け、2050年カーボンニュートラルを実現する電源構成に関する議論が進んでいます。先日開催された総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、再エネ100%の電源構成において、推計コストが割高であることから「現実的でない」と評価されました。資源エネルギー庁が説明する通り、これを「乗り越えるべき課題」として捉え、IGESでは、本分科会で提示されたいくつかのシナリオを元に、推計コストを押し上げている要因を分析し、どのようにすれば...
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気候変動ウェビナーシリーズ

CORSIA(国際民間航空のためのカーボン・オフセットおよび削減スキーム)について

国際航空部門からの二酸化炭素排出量は、世界全体の排出量の約2%を占めています。世界経済の発展に伴い、増加傾向にあるこの排出量の削減は最優先課題の一つです。 このため、国際民間航空機関(ICAO)は、2016年の総会で、CO2排出量の増加を伴わない国際航空の成長スキーム「CORSIA」を採択し、2021年から88カ国の参加を得て運用を開始しています。 第3回目のウエビナーでは、航空業界の現状と共にこのCORSIA制度概要と今後の動向について解説します。
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気候変動ウェビナーシリーズ

中国における気候変動を巡る動き-これまでの成果とカーボンニュートラルに向けた展望

4月に米国の主導で開催された気候サミットでは日本や米国を含む主要排出国がNDCの大幅な引き上げを明言しました。最大の排出国である中国は今回目標の更新はしませんでしたが、昨年9月の国連総会で2060年カーボンニュートラルを目指すと発言し、その後もNDCの強化を表明しました。将来に向けて、対立を続ける米国と脱炭素社会実現に向け協調することはできるのでしょうか。また、世界が2050年カーボンニュートラルを実現しようとする中、中国はどのように取り組んでいくのでしょうか。第3回目の今回は...
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新書籍「コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響」出版記念ウェビナー

IGES研究員がエディターを務めたエルゼビアの新書籍「Environmental Resilience and Transformation in Times of COVID-19: Climate Change Effects on Environmental Functionality(コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響)」出版記念ウェビナーを開催しました。 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは...
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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定第6条に関する議論と今後の動向

4月22日・23日にバイデン大統領の呼びかけにより開催された気候サミットで、アメリカ、日本をはじめ2030年目標を引き上げる国が出てきました。 ますます各国の動きが活発になる中、パリ協定実施ルールの最後のピース、第6条の決着に向け、COP26の準備が着々と進んでいます。 本ウェビナーでは、パリ協定第6条のおさらい、炭素市場と6条の関係、5月31日からの交渉の見通し、COP26に向けた論点と今後の行方について解説します。 イベントの詳細 日付 5月14日(金)14:00 - 15:00 会場...
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気候変動ウェビナーシリーズ

気候変動を巡る国際動向-気候リーダーズサミットからCOP26に向けて

ついに、日本の2030年削減目標が2013年比26%から46%へと、2050年カーボンニュートラルに向けてより踏み込んだ数字に引き上げられました。これを受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きはますます加速していくでしょう。第2回目の今回は、4月22日にバイデン大統領の呼びかけで開催された「気候リーダーズサミット」の内容・成果についてご報告するとともに、COP26に向けた国内外の動きについて解説します。 イベントの詳細 日付 2021年5月13日(木)14:00 - 15:00 会場...
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気候変動ウェビナーシリーズ

自主的炭素市場拡大タスクフォース等に関する動向

昨年10月末の菅首相による「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との発表を受け、企業・自治体などの脱炭素に向けた動きが加速しています。国外においても、米国、EU、中国、韓国など多くの国がカーボンニュートラルを発表するなど動きが活発化しています。こうした背景のもと、企業や自治体の実務担当者向けとして、炭素市場に関する最新の国内外の情報をご提供します。第1回目は...