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本セミナーは、アジア太平洋地域におけるシナジーの好事例を紹介するとともに、政策手法とその展開について議論し、志を同じくする国や国際機関とのパートナーシップを拡大することを目的とする。

日本の先進自治体によるゼロカーボンへの移行に向けた取り組みを世界発信します。

クアラルンプール市（KL市）の脱炭素都市実現に向けて、東京都とKL市は2019年から都市間連携を実施しています。昨年には脱炭素先行地域にも選ばれたさいたま市もこの連携に加わり、IGES協力のもと、最新の取り組み事例や政策の共有を通じて、制度構築支援を進めています。8月に開催したHigh-Level Talksに続き、本セミナーでは、各都市の最新の取り組みを共有したほか、今後の連携への期待や協力可能性について意見交換を行いました。具体的には、KL市およびマレーシアの主要都市の市長等が各市

脱炭素社会への関心が高まる中、10月17～18日に、岡山コンベンションセンター（岡山県岡山市）にて、第9回アジア低炭素国際会議（ICLCA 2023: The 9th International Conference of Low Carbon Asia）が開催されます。ICLCAはアジア各国を回って開催される国際会議で、地球温暖化に関わるアジアの研究者に発表の場を提供し、研究レベルを高めることを目的として始まりました。このICLCAを日本で初めて、岡山大学のホストにより岡山で開催することになり

第4回解説ウェナーでは、国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）が2023年3月に発表した報告書「Asia and the Pacific SDG progress report 2023 : championing sustainability despite adversities（アジア太平洋SDG進捗報告書2023:逆境においても推進される持続可能性）」を取り上げます。

現在、アジア太平洋地域の大半の国は、パリ協定とSDGsの両方において目標達成に向けた軌道から外れています。2022年版の国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）の報告書によると、同地域がSDGsを達成するのは2065年と予想されるなど、大幅な遅れをとっています。気候変動とSDGsは相互に深く関連しており、2つの国際目標を達成するには、取り組みの相乗効果（シナジー）を最大化させることが不可欠であると考えられています。このような背景から、2022年7月に「第3回パリ協定とSDGsのシナジー強化に

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ ）とともに、「SDGs実態調査 2022」を元に3月に「SDGs進捗レポート 2023」を発行しました。2030年SDG達成まで、残すところあと7年。GCNJ会員全体としての SDGs活動の進捗を測定するとともに、本調査を取り組みのガイドライン・チェックシートとして活用いただけるよう、5つのゴールを中心に専門家による調査結果の分析と考察をレポートにまとめました 。

IGESはグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と共同でGCNJ会員に対し、SDGsの認知度や取り組み状況を測る調査を2015年から実施しています。この度、GCNJ会員である企業・団体（2022.9.1時点の全513企業・団体）を対象に実施したSDGs実態調査を報告する第7回「SDGs進捗レポート2023」の公開にあたり、報道関係者のみなさまにレポートの内容について詳しくご紹介するオンライン説明会を実施しました。今回のレポートでは、昨年に続き、国連グローバル・コンパクトが重視

2015年9月に採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」（2030アジェンダ）の中核をなす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、2030年に向けて国際社会が目指す目標としての共通言語となり、世界はSDGs達成に向けた実施段階に入り、多くの取組が実践的に進められるようになりました。

ステークホルダーズ・ミーティングは、国際社会及び国内におけるSDGsの実施状況を共有するとともに、環境側面からのSDGsの取組を推進するために、民間企業や自治体、NGOなどの様々な立場から先行事例を共有