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IGES報道関係者向け説明会(一般視聴)

「IGES 1.5℃ロードマップで読み解くG7サミット2024」

先日開催されたG7サミットでは、気候危機の進行を背景に、2030年代前半までの石炭火力の段階的廃止の明記など、気候変動対策の強化が打ち出されていますが、日本には今後どのような影響が見込まれるでしょうか。 IGESは昨年12月に、テクニカルレポート「IGES 1.5℃ロードマップ - 日本の排出削減目標の野心度引き上げと豊かな社会を両立するためのアクションプラン」を発表し、今年4月にはそのテクニカルレポートをもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した「1.5℃ロードマップ...
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報道関係者向け発表会

「1.5℃ロードマップ – 脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」 報道関係者向け発表会(一般視聴申し込み)

IGESは、昨年発表した1.5℃目標に整合した社会への道筋を描くレポート「IGES 1.5℃ロードマップ」をもとに、脱炭素に取り組む際の指針となることを目指した企業向けのロードマップ「1.5℃ロードマップ-脱炭素でチャンスをつかむ。未来をつくる。」(以下本ロードマップ)を作成しました。4月3日(水)に、報道関係者向けにその発表会を実施すると同時に、報道関係者以外の方向けに、オンラインで配信を行いました。 当日は本ロードマップの内容や...
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IGESウェビナー(環境研究総合推進費1CN-2206 国民対話シンポジウム)

ASEANにおける気候中立・レジリエントな社会実現に向けた緩和適応統合ロードマップに関する研究成果報告

ASEAN気候ビジョン2050が示すネットゼロかつレジリエントなASEAN共同体の構築に向けて、IGESでは、2022年4月以来、ASEAN主要4カ国(インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム)を対象として、緩和・適応を統合的に推進する長期ロードマップ策定に関する研究を実施しています(環境研究総合推進費1CN-2206)。本ウェビナーでは、2年目までの研究成果の一部として、ASEAN4カ国のネットゼロかつ気候レジリエントな開発に向けた政策・制度の現状と促進条件、再生可能エネルギー開発の現状...
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アジア太平洋の気候安全保障事業 (APCS)

国際シンポジウム:アジア太平洋地域における気候安全保障

気候変動による影響が深刻化する中で、安全保障と気候変動との連関は政策・研究の両面から注目を集めています。しかしながら、その社会的・政治的な重要性にもかかわらず、安全保障や外交の観点から気候変動を考慮することの意義は、特に政策や実践的な取り組みとの関係では、まだ十分に検討されてきていません。政策決定者には、気候変動と安全保障の複合的な関係を踏まえた効果的な政策を形成するための知見と指針が必要とされています。
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IGES/GISPRI共催

COP28報告シンポジウム

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、一般財団法人地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2024年 1月18日(木)、「COP28報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは11月30日(木)から12月12日(火)にアラブ首長国連邦(UAE)・ドバイで開催中の国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(UNFCCC COP28)、京都議定書第18回締約国会合(CMP18)、パリ協定第5回締約国会合(CMA5)を踏まえ、交渉にご参加予定の4省庁の方々より...
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LCS-RNet会合

LCS-RNet 第14回年次会合 – ネットゼロへ向けたさらなる取り組み:市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか?

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク(LCS-RNet)は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み:市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか?」 をメインテーマに、1日目の基調講演では第一線で活躍する専門家から「需要側対策」について、2日目は新進気鋭の研究者から、「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、...
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COP28直前ウェビナーシリーズ第5回

「COP28の焦点 1.5℃目標に向けた最新動向」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和(1.5℃目標に向けた最新動向)です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...
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COP28直前ウェビナーシリーズ第3回

「分岐点に立つ世界全体の気候資金目標:COP28で新しいアプローチを見出せるか」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第3回のテーマは気候資金です。パリ協定の下では、途上国も含む全ての国が自ら定める貢献(NDC)を決定し、実行します。この点が、先進国のみに削減目標を課した京都議定書とは大きく異なります。一方で、途上国には実施していくための、技術、能力、資金などの実施手段(MOI)が不足しており、パリ協定では支援が約束されています。特に資金については、MOIの中核として、2025年に予定されるNDCの引き上げを下支えする役割もあり...
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COP28直前ウェビナーシリーズ 第2回

「パリ協定6条(炭素市場)ルール交渉の最新状況および実施に向けた取り組み(6条実施パートナーシップセンターなど)」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条(炭素市場)です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減(緩和)する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って...
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COP28直前ウェビナーシリーズ 第1回

「政治的局面を迎えるグローバル・ストックテイク 世界の軌道修正成るか」

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第1回はグローバル・ストックテイク(GST)です。パリ協定の進捗状況を5年毎に確認するGSTは、野心引き上げメカニズムの構成要素であり、第1回GSTはCOP28で終了するために、その成果が注目されます。本年9月に公表され、これまでの技術的評価をまとめた 第1回GST統合報告書 は、世界の気候行動が1.5℃目標と整合する道筋から外れており、今後の目標達成に向けて選択し得る対策の幅が急速に狭まっていることを指摘しました...