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COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズの最終回は、緩和（1.5℃目標に向けた最新動向）です。2021年のCOP26で採択されたグラスゴー気候合意によって、パリ協定の軸足は1.5℃目標に移りました。しかし、世界の温室効果ガス排出量は、コロナ禍の影響で2020年にいったん前年比減となりましたが、その後、再び上昇傾向となり、2022年の温室効果ガス濃度は古気候学の記録と照らしても過去80万年間で最高となりました。温暖化傾向も続き...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第3回のテーマは気候資金です。パリ協定の下では、途上国も含む全ての国が自ら定める貢献（NDC）を決定し、実行します。この点が、先進国のみに削減目標を課した京都議定書とは大きく異なります。一方で、途上国には実施していくための、技術、能力、資金などの実施手段（MOI）が不足しており、パリ協定では支援が約束されています。特に資金については、MOIの中核として、2025年に予定されるNDCの引き上げを下支えする役割もあり...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第2回はパリ協定6条（炭素市場）です。パリ協定6条では気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を削減（緩和）する取り組みと適応への対策について、国際的な協力を通じて具体的な行動を促進するアプローチが規定されています。特に温室効果ガスの排出削減量を「炭素クレジット」として国際的に移転し、各国のNDC達成や更なる目標の向上、その他、国際航空の分野における目標の達成などに活用する場合は6条のルールに沿って...

COP28までに、5回にわたって焦点を整理し予習するCOP28直前シリーズ、第1回はグローバル・ストックテイク（GST)です。パリ協定の進捗状況を5年毎に確認するGSTは、野心引き上げメカニズムの構成要素であり、第1回GSTはCOP28で終了するために、その成果が注目されます。本年9月に公表され、これまでの技術的評価をまとめた 第1回GST統合報告書 は、世界の気候行動が1.5℃目標と整合する道筋から外れており、今後の目標達成に向けて選択し得る対策の幅が急速に狭まっていることを指摘しました...

脱炭素化とネット・ゼロ排出の達成に向け、クリーンなエネルギー・ソリューションとしてグリーン水素が注目されています。8月23日に開催した本ウェビナーでは、世界的なエネルギー転換の文脈の中でのグリーン水素の位置づけと、その多様な展望を探るとともに、中央アジア、インド、ASEAN諸国、中国そして日本といったアジアにおける水素の動向にも焦点をあて、地域の進展や各国間の協力を通じて水素をクリーン・エネルギー・キャリアとして活用するための方策を検討しました。また、グリーン水素の技術的...

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に...

近年、気候変動、生物多様性の損失、環境汚染がもたらす危機への対処の緊急性は、ますます高まっています。このことから、複数の問題に対してシナジー（相乗効果）をもたらす解決策に注目が集まっています。このような解決策は、一つの課題に個別に対処するよりも費用対効果が高く、持続可能な開発の進展を阻むことが多い、経済的な障壁を克服することができると考えられています。また、複数の課題に同時に対処するという性質から、変革の推進に必要である多様なステークホルダーによる連携を構築することも期待されています...

2021年4月に開始された「気候変動ウェビナー 炭素市場トラック」から早2年が経ちました。この間、国連気候変動枠組条約交渉下では、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）において、6条ルールブックの大枠に合意がなされ、COP27では「6条実施パートナーシップ」が設立されました。日本をはじめとした6条2項の下で二国間メカニズムが拡大し、6条4項監督機関が設立されるなど、様々な動きがありました。 先日開催されたG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合では、「質の高い炭素市場の原則...