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日本政府は、2050年までのカーボン・ニュートラルと2030年までに2013年比で46％の排出削減、さらに50%の高みを目指すという中間目標を掲げています。政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を実現するために、今後10年間で20兆円規模の政府の先行投資、150兆円を超える官民のGX投資を目指しており、その足がかりとして2024年2月、5月にクライメート・トランジション利付国債を発行しました。 こうした投資の流れをさらに加速させ、あらゆるステークホルダーが一丸となってトランジション...

IGESは、再生可能エネルギー・エネルギー効率化地域センター（RCREEE）、ガルフ・リサーチ・センター（GRC）、イスラム開発銀行 (IsDB)と共に、COP28サイドイベントを開催します。 ネットゼロ経済への取り組みを加速させるためには、パートナーシップや協力関係を促進することが極めて重要です。本イベントでは、政府機関、研究機関、金融機関、民間セクターから専門家をお招きし、グリーンビジネスマッチング・プラットフォームの立ち上げを含む、ネットゼロ経済に向けた日本とMENA間の“ウィン...

気候変動による異常気象や気象災害のリスクはますます深刻化しており、気候危機への対策が急務となっています。特に温室効果ガス（GHG）の排出量の多い国や事業体は、より野心的な行動を起こし、排出量の管理と適応を重視した、新たな道筋を計画・実行することが求められています。 近年登場したトランジション（移行）の概念は、国や企業が、現在のGHG排出量をパリ協定の目標達成に整合する水準まで減らすために行う変化を指しています。トランジション計画は、このトランジションをどのように実現するかを示すもので...

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、企業の脱炭素への取り組みを支援する「トランジション・ファイナンス」が注目されています。企業の脱炭素化を推進するためには、1.5℃目標と整合する「トランジション戦略の妥当性」を担保し、トランジション・ファイナンスの信頼性を確保することが必要です。 世界では、2023年6月に国際資本市場協会（ICMA）がその指針となる「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（ICMAハンドブック）」を改訂しました。国内では、2023年2月に...

2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...

COP27までに5回にわたって焦点を整理し予習するCOP27直前シリーズ、第2回のトピックは資金でした。資金は、パリ協定で必須とされる3つの実施手段のひとつで、近年はすべての資金がパリ協定に合致するようなフローを条約内外で作っていこうとの機運が官民問わず高まっています。本ウェビナーの前半ではパリ協定における資金の位置づけや新しい目標、国際交渉での論点を押さえます。後半では昨年のCOP26で公約やイニシアティブが相次いで立ち上がるなど、近年大きく進展しつつある民間資金について...

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。そこで中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫をはじめとする地域金融機関です。 地域金融機関は、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などのグローバルな課題に対応しつつ、持続可能な地域経済および地域循環共生圏を創出するなど、より具体的かつ挑戦的な役割を地域で担うことが期待されています。国際的潮流に加えて、国内での地方創生へ向けた動きなどを背景に、グリーン・ローンやサステナビリティ・リンク...