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2021年5月27日、欧州連合（EU）および日本は、気候中立（いわゆる二酸化炭素の実質排出量がゼロ）で、循環型かつ資源効率的な経済に向けた移行を今後10年間で加速させるためのグリーンアライアンスを発表しました。本アライアンスはEUにとって今までに類を見ないものであるとともに、欧州グリーンディール、そして日本のグリーン成長戦略の実施においても重要なものです。「気候変動アクションに関する日欧100都市対話」は、2050年までにネットゼロ排出という共通の目標を達成するために...

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。 パリ協定の目標達成に向け、世界各地で気候変動への取り組みが行われています。アジアは、グローバルにネット・ゼロを実現する上での、重要な地域で。世界の温室効果ガス排出量の半分をアジアが占めており、また、アジアのエネルギー消費の約85%を化石燃料が占めていますが、その消費量は2030年までに倍増すると予測されています。そのため、特にアジアでは、トランジション...

日本が推進するサステナブルファイナンス関連政策のひとつの柱であるESG地域金融。そこで中心的な役割を担うことが期待されているのが、地方銀行や信用金庫をはじめとする地域金融機関です。 地域金融機関は、脱炭素社会への移行やSDGsの達成などのグローバルな課題に対応しつつ、持続可能な地域経済および地域循環共生圏を創出するなど、より具体的かつ挑戦的な役割を地域で担うことが期待されています。国際的潮流に加えて、国内での地方創生へ向けた動きなどを背景に、グリーン・ローンやサステナビリティ・リンク...

10月31日開幕のCOP26まで1カ月を切りました。COP26では、以下の4つをそのゴールに掲げています。 1. Secure global net zero by mid-century and keep 1.5 degrees within reach 　1.5℃目標実現可能なものとするために、今世紀半ばまでの世界規模でのネット・ゼロを達成する 2. Adapt to protect communities and natural habitats...

サステナブルファイナンス政策に関しては、今年もEUならびに日本において重要な進展が見られました。欧州委員会（EC）は、2021年4月、持続可能な資金調達に関する包括的な政策パッケージの一環として、EUタクソノミー委託法令、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）改訂案などを採択、2021年7月には、新たなサステナブル・ファイナンス戦略を発表しました。日本では、2021年5月、経済産業省・金融庁・環境庁が合同で「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を発表...

COP26に向けて、主要な投資家、金融機関がネット・ゼロに向けた取り組みを加速しています。今後、投資家から投資先企業に対してどのような働きかけが強化されていくのでしょうか。本ウェビナーでは、国内外の投資家、金融機関の動きや、日本の企業にどのような影響があるのかを解説しています。