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芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社は「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」を実施しています。「芙蓉ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」は、芙蓉総合リース株式会社・芙蓉オートリース株式会社の顧客を対象にしたプログラムで、「ゼロカーボンシティ」を表明した自治体エリア内で新エネルギー自動車（例：ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）や再生可能エネルギー設備、省エネルギー機器等を導入する企業、地方公共団体、医療機関・教育機関等の団体に対して、リース...

12月18日、19日、気候中立社会実現のための戦略研究ネットワーク（LCS-RNet）は、14回目の年次会合をオンラインで実施します。今回の年次会合は、「ネットゼロへ向けたさらなる取り組み：市民、政策担当者、研究者などのステークホルダー間の協働をどう進めるか？」　をメインテーマに、1日目の基調講演では「需要側対策」について、2日目の基調講演では「気候市民会議」についてお話しいただきます。また、テーマ別セッションでは、「都市及びグローバルレベルでの森林の役割」、...

本イベントは、 COP28で発表される「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」(10 New Insights in Climate Science 2023/2024, 10NICS) 政策レポートについて国内向けに幅広く紹介することを目的とし、国内の執筆者や専門家が10の重要なメッセージの内容や日本への示唆を分かりやすく解説します。 <10 New Insights in Climate Scienceとは> 「気候変動について今伝えたい、10の重要なメッセージ」（10...

気候変動に関する最新かつ重要な科学的知見をまとめたFuture Earth、The Earth League、World Climate Research Programme（世界気候研究計画）による報告書「10 New Insights in Climate Science 2020」の日本語翻訳版が公開されました。IGESはThe Earth Leagueの一員として英語オリジナル版の準備過程に貢献すると同時に、Future Earth日本ハブによる本日本語版の作成に協力しました...

世界の状況を一変させたCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）。 発生・拡大の要因には、気候変動や森林破壊など自然と人間との関係の歪みが存在します。 ウィズ / ポスト・コロナ時代を考えるとき、自然との関わり方を考える務めが私たちにはあるのではないでしょうか。 地球環境問題を見つめてきたオーソリティの言葉から、ウィズ / ポスト・コロナ時代を見据えるヒントを探ります。 【コスモス国際賞とは】 1990年に開催された国際花と緑の博覧会（EXPO´90）の「自然と人間との共生...

環境省、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）、九州大学およびACAPは、国際応用システム分析研究所（IIASA）の協力を得て2021年1月25日（月）にオンラインで国際ワークショップ「アジア諸国は大気汚染と気候変動にどのように対処できるのか? 影響の評価から対策の実施へ」を開催しました。 気候変動は、アジアの10億人以上の人々の健康と福祉に対する脅威となりつつあります。再生可能エネルギーの導入、エネルギー効率化、その他の部門別政策などの気候変動緩和戦略は、大気質の改善...

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...

近年、世界各地で気象災害が激甚化しており、日本国内でも台風や豪雨等により大きな被害がもたらされています。今後、気候変動により更に災害リスクが高まると予測されており、防災・減災対策による気候変動への適応が喫緊の課題となっています。 このような背景を踏まえ、現在・将来の気象災害の激甚化を念頭に、気象災害の現状及び将来予測、気候変動への適応の取組状況から、気候変動対策と防災、SDGsのシナジーの強化を図るため、下記のとおり「気候変動×防災」国際シンポジウムを開催します。 本国際シンポジウムでは...

アジア太平洋地域の人口の約92％である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト（費用）を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること（コベネフィット）への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...