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今後のイベント

脱炭素都市の構築に向けた都市間連携セミナー(オンデマンドによる令和2年度採択案件の紹介動画視聴)

2020年に国際社会はパリ協定の実施段階に突入しました。国連ではRace to Zeroキャンペーン、国内ではゼロカーボンシティの表明を通じて、都市から脱炭素化を実現するという機運が高まっています。この動きはコロナ禍にあっても揺るがない不可逆的なものです。環境省は「低炭素社会実現のための都市間連携事業」を2013年度から展開し、国内の都市に蓄積された脱炭素・低炭素技術や制度などの移転を通じて、途上国都市の一足飛び(リープフロッグ)型発展に貢献しています。

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令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業の研修(2020年12月7日~10日:オンライン)

2020年12月7日~10日にかけて、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「令和2年度脱炭素社会の構築に向けた都市間連携事業」(Training for Creating Sustainable, Zero-Carbon Societies through City-to-City Collaboration) の研修を開催しました。この研修は、同事業のさらなる普及と裾野の広がりを目的として、2016年より毎年...
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東アジアにおける環境大臣会合フレームワーク

第11回持続可能な都市 ハイレベルセミナー

持続可能な都市に関する東アジアサミット・ハイレベルセミナー(HLS)(旧称:持続可能な都市に関するHLS)は、都市のクリーン化、グリーン化および持続可能性に携わる東アジアおよび東南アジアの有力な政策立案者、専門家、実務家が一堂に会するプラットフォームで、2010年以降毎年開催されています。HLSは、持続可能な都市開発に関する最新のアイディアや取り組みを参加者間で共有・促進する場です。また、ASEANの環境大臣を含む東アジアサミット環境大臣会議に対して、持続可能な都市に関する実践的な協力活動につい...

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脱炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ(於:四日市市、2020年2月)

2020年2月3日~ 5日に、環境省および公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の主催により、「脱炭素社会の構築に向けた都市間連携推進ワークショップ」(Workshop for Facilitating City-to-City Collaboration Toward Zero-Carbon Society)を三重県四日市において開催しました。本ワークショップは、環境省の「令和元年度 低炭素社会実現のための都市間連携プラットフォーム事業」の一貫として、...
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公開セミナー

脱炭素社会の構築に向けた都市間連携セミナー

IGESは、環境省と共に、日本の自治体の有する脱炭素・低炭素都市形成に関する経験やノウハウを活用して、海外の都市における脱炭素化・低炭素化の取組を支援しています。 本セミナーでは、日本政府による脱炭素社会の構築に向けた動向や展望等の最新動向を紹介するとともに、都市間連携事業も活用しながらThailand 4.0構想の下でスマートシティ開発を牽引するタイ東部経済回廊(EEC)から事業概要が紹介されました。それに続き、環境省、国土交通省、都市間連携事業に参画する国内外都市・地域の間で...
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活動報告

地域における脱炭素化の実現とSDGsのローカライゼーションに向けて―包摂的な形での地域循環共生圏の実現

本イベントでは脱炭素につながる都市・地域の多様な取組と指標も含むSDGsのローカライゼーション、都市・地域間の結びつきに焦点を当て、世界の他都市にも適用可能なSDGsの達成に向けた先進事例やノウハウを学び合いました。

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公開セミナー

どうすれば地域を豊かにできるのか ~地域づくり実践例の紹介~

環境省は2月12日(火)に公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)との共催、一般社団法人イクレイ日本の協力により、セミナー「どうすれば地域を豊かにできるのか~地域づくり実践例の紹介~」を開催します。 昨年12月にポーランドで行われたCOP24では、パリ協定を実施するためのルールブックについて議論が行われ、脱炭素社会に向けた地域の具体的な取組への期待がますます高まっています。本セミナーは、地域を豊かにする脱炭素社会に向けた取組を実践している地域の事例を題材に議論を深め...
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低炭素社会の構築に向けた都市間連携セミナー

本セミナーでは、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」の概要説明が行われると共に、当該事業に参画する日本の6つの地方自治体から、アジアの都市と連携して進めている低炭素プロジェクトの組成調査の概要や、低炭素社会づくりのための技術支援、人材育成支援等といった具体的な取組事例の紹介が行われました。また、国土交通省及び(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)からも海外の都市開発に係る支援事業について、情報共有が行われました。本セミナーには、アジアのパートナー都市、日本の自治体...