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2024年3月04日

OECD-G20 Expert and Policy Dialogue

Expert and Policy Dialogue on the Assessment of Policy Responses to Plastic Pollution

Bangkok, 4 March 2024: In efforts towards achieving the Osaka Blue Ocean Vision to reduce additional marine plastic pollution to zero by 2050, The Ministry of Environment of Japan (MOEJ), Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD),

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2024年1月24日

神奈川県・IGES共催ウェビナー

2050年脱炭素社会の実現に向けて私たちができること～個人の行動を社会変革につなげるには

PDFダウンロード（392KB）脱炭素社会への転換には、これまで人類が築きあげてきた化石燃料エネルギーへの依存構造からの脱却が急務の課題となっています。そして、大胆な脱炭素社会への転換には、気候被害と排出削減の当事者である市民の参画が不可欠です。しかし、「2050年脱炭素社会の実現」と言われても、まだ自分ごととして受け止められない方も多いのではないでしょうか。今回の神奈川県・IGES共催ウェビナーでは、近年IGESが実施してきた欧州の気候市民会議の事例調査や、「1.5℃ライフスタイル...

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2023年6月07日

気候変動ウェビナーシリーズ

IGESの視点：G7広島サミットの結果について

5月20日に発表されたG7広島首脳コミュニケでは、1.5℃目標実現に向けたG7としての新規かつ具体的な目標・行動は盛り込まれなかった一方で、温室効果ガスの2050年正味ゼロ排出に向けた「多様な道筋」が強調されました。確かに、多様な道筋は存在しますが、1.5℃目標と整合する道筋として選択しうる幅は非常に狭いということをしっかりと理解することが不可欠となります。他方、生物多様性に関してはG7が昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施において世界的な取り組みを主導する意思が示され、その一環として、ネイ

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2022年11月18日

COP27 Japan Pavilion サイドイベント

サーキュラーエコノミーとカーボンニュートラル～民間企業による循環行動とドライバーの加速～

※会場のネットワーク環境の事情で接続が不安定なことがございます。ご了承くださいますようお願いいたします。気候変動と資源管理の重要性・関連性は、国際社会およびネット・ゼロと循環型経済への移行を目指す国々によって、広く認識されている。国際資源パネル（IRP）の評価によると、資源の採取と加工は、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めている（土地使用に起因する気候変動への影響は含まない） 1。材料の産出・生産による排出量は、1995年でのCO2換算5ギガトン（Gt）から...

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2022年5月30日

『プラスチック・アトラスアジア　合成ポリマーの世界―事実と統計［日本語特別版］』発刊記念イベント

公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）は、ハインリヒ・ベル財団香港事務所、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンのパートナーシップのもと、『プラスチック・アトラスアジア　合成ポリマーの世界―事実と統計［日本語特別版］』を2022年5月に発刊します。2019年11月、ハインリヒ・ベル財団は、深刻なプラスチック汚染問題の背景にあるビジネスモデルや社会的仕組みなどを分析・考察し、簡潔かつ具体的な記述およびインフォグラフィックを用いて問題の本質をわかりやすく示した『PLASTIC ATLAS』を

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2022年3月16日

持続可能な環境配慮型の医療・保健インフラの構築に向けて：政策とグッドプラクティス

医療廃棄物管理のあり方が、世界的にますます注目を集めています。新型コロナウイルス蔓延に伴い、医療廃棄物からの感染対策が世界中、特に適切な管理の難しい途上国において課題となっています。他方、最新の研究では、医療・保健部門からのカーボンフットプリントは、世界の純排出量の4.4%に相当することが示されています（Health Care without Harm and ARUP, 2019）。昨年、イギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）では、持続可能な開発目

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2022年3月14日

OECDグローバル・プラスチック・アウトルック東南アジア・日本向け公開記念イベント

グローバル・プラスチック・アウトルック地域会合 -3RINCs 2022基調講演

人口増加および経済水準の上昇に伴って、私たちは想像を絶する量のプラスチックに囲まれながら社会生活を営んでいます。世界のプラスチック生産量は、2000年から2019年の間に2倍になったと推計されており、2019年には4億6000万トンにも達しています。現在のプラスチック利用のあり方は循環的だとはいえず、大量のプラスチック生産、消費および廃棄を伴う現在の線形の経済モデルは持続不可能であるにもかかわらず、プラスチック生産ならびに廃棄物の発生は増え続ける一方です。それを受けて、再生プラスチック市場の成長

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2021年11月12日

COP26 サイドイベント

循環経済×カーボンニュートラル

気候と資源問題の結びつきは、国際社会や、ネットゼロおよび循環経済実現を目指す国々から注目されています。国際資源パネルの評価によると、資源の採掘と加工プロセスは、気候変動の原因となる排出量の約半分を占めていると報告されています（土地利用に関連した影響を除く）。こうした課題の解決には、資源利用および、それがもたらす気候への影響を包括的に考慮し、気候と資源の関連性やライフサイクル、システムアプローチをより効果的に捉えなければなりません。そして、産業界の循環経済ソリューションを効果的に拡大し...

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2021年10月05日

日本のペットボトルリサイクルの成長

近年、世界各国でプラスチックの有用性がもたらす経済的恩恵と、一方で不適切な処理による深刻な環境問題が議論され、法整備や企業の取り組みなどが進められています。日本では、2020年のレジ袋有料化開始、2021年の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」可決など、プラスチックの使用に関する規制強化が続いています。特にペットボトルは、1997年に拡大生産者責任（EPR）を導入した容器包装リサイクル法が施行されたことや、一般の消費者に広く分別の慣行が普及していることを背景に、回収率は90％...

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2021年9月02日

ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会・初会合

2021年9月2日～3日、東アジアASEAN経済研究センター（ERIA）、地球環境戦略研究機関（IGES）及びIGES-UNEP環境技術連携センター（CCET）の共催で、「ERIAの海洋プラスチックごみ専門家部会」（ERIA's Experts Working Group on Marine Plastic Debris）の最初の会合が開催されました。