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都市間連携による1.5℃ライフスタイルの醸成

公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)は、国内外の研究機関と協力し1.5℃ライフスタイルプロジェクトを実施しています。この成果として2019年1月に英語版、2020年に日本語版で発表した1.5℃ライフスタイルレポートでは、地球温暖化を産業革命前と比べて1.5℃以内に抑えるとの目標(1.5℃目標)に対応する脱炭素型のライフスタイル(1.5℃ライフスタイル)を実現する選択肢を示しました。 1.5℃目標に対応するためには、私たちのライフスタイルに関連するカーボンフットプリントを...
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生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第8回会合結果報告会

6月14日(月)~24日(木)、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)総会第8回会合がオンラインで開催されました。本会合において、本年開始予定の以下2つの評価報告書のスコーピング文書(評価報告書の評価対象や評価方法などを定める文書)が採択されました。 「生物多様性、水、食料及び健康の間の相互関係に関するテーマ別評価」 「生物多様性の損失の根本的要因、変革の決定要因及び生物多様性2050ビジョン達成のためのオプションに関するテーマ別評価」...
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エコロジーノート - クリティカルシンキングからクリティカルアクションへ

新たな環境問題に主体的に対応するためには、意識向上や能力開発などの教育を通じて、すべてのステークホルダーによる責任ある協調的な行動を促すことが不可欠です。廃棄物管理の分野においては、廃棄物の発生を防ぎ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の実践とより持続可能な消費行動を確立するためにも教育が大きな役割を果たします。特に、若い世代の適切な決断および行動に有用な環境教育の提供が重要です。CCETは、廃棄物の適切な管理を支援すると同時に、ミャンマー、カンボジア...
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新書籍「コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響」出版記念ウェビナー

IGES研究員がエディターを務めたエルゼビアの新書籍「Environmental Resilience and Transformation in Times of COVID-19: Climate Change Effects on Environmental Functionality(コロナ禍における環境レジリエンスと変革:環境機能における気候変動の影響)」出版記念ウェビナーを開催しました。 新型コロナウイルス(COVID-19)のパンデミックは...
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持続可能な開発に関するアジア太平洋フォーラム サイドイベント

アジア太平洋地域の循環型経済に向けた廃棄物ゼロ社会の構築

アジア太平洋地域での生産と消費のスピードは、天然資源の自己再生能力や地方自治体の廃棄物管理能力を上回るペースで進んでいる。 「アジア太平洋SDG進捗報告書2020」では、現状のペースのままの場合、当地域は2030年までに持続可能な開発目標(SDGs)が掲げる17の目標のうち、どれも達成できない可能性が高く、特に「つくる責任つかう責任」(目標12)および「気候変動に具体的な対策を」(目標13)に関しては、誤った方向に進んでさえいることを示されている。...
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令和2年度 第2回 IPBES国内連絡会(IPBES説明会)

生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム(IPBES)は、2012年の設立以来、世界中の多くの科学者の協力を得て8つのアセスメントを含む9つのレポートを発行しています。IPCC報告書が気候変動危機に警鐘を鳴らしているように、IPBESのこれらのレポートは世界中で進む生物多様性の損失や生態系サービスの低下の状況とその私たちの生活への影響、ならびに自然と共生する将来に向けた選択肢について科学的な根拠を提供しています。2019年にはIPBESの第2期作業計画が始まり...
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第7回 3R国際会議(3RINCs)

コロナ禍で社会は停滞していますが、すでに世界各地でグリーンリカバリー政策による経済の立て直しに向けた動きが加速しています。廃棄物・資源循環分野においてもグリーンリカバリ―が求められる中、アジア大洋州各国を含め、グローバルに学術・政策・ビジネス各分野の関係者が集まり、学際的な議論を継続することは非常に重要です。 「特別セッション」では、長く日独の廃棄物・循環分野を牽引してきたレジェンドによる基調講演に始まり、プラスチック廃棄物の分析方法、有機ごみと食品ごみの管理、災害廃棄物管理、COVID...
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シンポジウム

生物多様性とライフスタイル ~新しい日常に向けてわたしたちができること~

PDFダウンロード(1.2MB) 2019年5月に承認された IPBES 地球規模評価報告書は、生物多様性の状況を改善するためには社会変革(transformative change)が必要と指摘しました。また、愛知目標の最終評価として 2020年9月に公表された地球規模生物多様性概況第5版(GBO5)においても、2050 ビジョン「自然との共生」の達成には、「今まで通り」(business as usual)から脱却し、「社会変革」が必要と指摘しています。この「社会変革...
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「クリーンウッド」利用推進事業のうち 海外情報収集事業 調査結果報告会

2017年に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」により、国内の木材関連事業者には取り扱う木材等の合法性の確認を行うことが求められています。合法性の確認の際には、伐採国、樹種、数量および伐採に係る合法性証明書の確認をし、合法性の確認ができない場合は追加的な情報収集が必要になる場合があります。 林野庁はこのため、標記委託事業を実施し、木材生産国の木材の伐採・流通に関する制度に関する調査を実施しました。また...
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環境研究総合推進費【S-16】 一般公開シンポジウム

アフターコロナの持続可能な消費と生産形態の確保に向けて

2015年に国連で採択された持続可能な開発のための17の目標SDGsは、これからの社会のあり方を指し示すものでした。その採択から5年後に襲ってきた新型コロナウィルス感染症の拡大で、私たちの生活も経済社会の活動も否応なしに変革を求められています。本シンポジウムでは、アフターコロナの持続可能な消費と生産(Sustainable Consumption and Production:SCP)形態の確保に向けて、本当の豊かさとは何か、充足した生活とは何か、消費と生産は何をなすべきかを議論し...