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気候変動ウェビナーシリーズ

中国における気候変動を巡る動き-これまでの成果とカーボンニュートラルに向けた展望

4月に米国の主導で開催された気候サミットでは日本や米国を含む主要排出国がNDCの大幅な引き上げを明言しました。最大の排出国である中国は今回目標の更新はしませんでしたが、昨年9月の国連総会で2060年カーボンニュートラルを目指すと発言し、その後もNDCの強化を表明しました。将来に向けて、対立を続ける米国と脱炭素社会実現に向け協調することはできるのでしょうか。また、世界が2050年カーボンニュートラルを実現しようとする中、中国はどのように取り組んでいくのでしょうか。第3回目の今回は...
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二国間クレジット制度(JCM)セミナー

-カーボンニュートラルに向けたパリ協定第6条の最新動向-

本セミナーでは、2020年10月、日本政府が表明した「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を現実のものとするため、JCMとの関係が深いパリ協定6条に関する最近の動きや炭素市場の全世界的な動向をお知らせしました。また、JCMの実践者であるパートナー国での取り組みを共有することで、JCMに興味を持つ民間企業によるJCMの活用機会の拡大に貢献することを目指しています。さらに、世界的に活動する機関によるパリ協定6条に関する最新動向の共有と共に、JCMパートナー国のうち、タイ...
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IGESプレスセミナー 地球環境課題と国際動向 解説シリーズ2020

第2回 「新型コロナウイルスと地球環境課題、各国が目指すグリーン・リカバリー」

世界各国で、経済、社会、環境、あらゆる課題が新型コロナウイルスによって浮き彫りになり、その対応が迫られています。そしてその多くは、今後の世界の持続可能な開発に大きな影響をもたらします。9月3日には、小泉環境大臣の提案によって「新型コロナウイルスからの復興と気候変動・環境対策に関する閣僚会合」が開催されました。本セミナーでは、9月3日の会合とそのwebサイトを通じて収集された各国の取り組みについて解説し、IGESの最新の研究成果をもとに...
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ウェビナー

SDGsと事業戦略の統合 -JCM活用の可能性-

持続可能な開発目標(SDGs)は、途上国・先進国を問わず取り組む世界共通の目標であり、その達成には、政府だけでなく、企業や民間資金も役割を果たすことが期待されています。今日のグローバル社会において、事業戦略とSDGsの統合は着実に進んでおり、企業はSDGsへの取り組みを通じて、経営の持続可能性を高めています。 企業のSDGs達成に向けた取り組みを後押しするツールとして注目を集めているのが、二国間クレジット制度(JCM)です。JCMは優れた低炭素・脱炭素技術・製品・システム・サービス...
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ACP/IIASA合同国際ワークショップ

アジアの大気汚染と気候変動に対する解決策の実施:能力構築、政策強化、および技術への資金調達

アジア太平洋地域の人口の約92%である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト(費用)を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること(コベネフィット)への認識も深まりつつあります。 このような統合的なコベネフィット...