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このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第56回総会およ第３作業部会（WG3）の会合が３月21日（月）から4月4日（月）に開催され、第6次評価報告書（AR6）WG3報告書の政策決定者向け要約（SPM）と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標（NDC）を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると

排出権取引制度は、カーボンプライシングの一つのツールとして分類されています。排出権取引制度ってよくわからない、そんな方のためにIGESの専門家が、排出権取引制度の狙いやその仕組みを基礎から解説します。難しそうな概念や用語も、政府および制度対象者の両面にとっての「意図」がわかれば、もやもやがすっきり解決するはずです。本ウェビナーではEUの経験、米国で行われたSO2排出権取引、そして環境問題以外の類似制度の事例をご紹介するほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げます。

国内外で注目を浴びているカーボンプライシングについて、基礎から一緒に学びませんか。IGESの専門家が、カーボンプライシングについて、基礎から「その心」までを解説します。カーボンプライング・排出権取引制度・炭素税・オフセットクレジットの関係性について、モヤモヤをスッキリ解決しましょう。実はこういう狙いを持った政策措置なんだということがクリアになると思います。

基礎を学んだ方は、次回の「排出権取引制度について学ぶ」も是非ご視聴ください。

炭素ウェビナー第10回ではCOP26の議論の焦点だったパリ協定第6条の結果の詳細を解説します。また、ゲストにコンサベーション・インターナショナル・ジャパン テクニカル・ディレクター浦口あや氏を迎え、今後規模拡大が予想されている自主的炭素市場を含む、世界全体の炭素市場の展望を議論します。

パリ協定の下では、全ての締約国が温室効果ガスの排出削減目標を5年ごとに提出・更新します。しかし現時点で各国が表明している削減目標を合計しても、世界の気温上昇を2℃より十分低く抑え、さらに1.5℃での抑制を目指すというパリ協定の目標を達成するために必要とされるレベルには届いていません。本ウェビナーでは主要排出国の排出削減目標や国際的な取り組みを解説し、炭素中立に向けた展望を語ります。