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COP27 Japan Pavilion サイドイベント

地方の気候行動に関する日米豪印ワークショップ

気候変動の影響は世界中で顕在化しており、地球規模の課題に対応するため、早急な気候変動対策が必要となっています。英国グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、世界平均気温の上昇を1.5度未満に抑えるために各国が削減努力を加速することを求める「グラスゴー気候協定」が採択されました。 パリ協定とグラスゴー気候協定は、気候変動対策において、地方政府・地域政府を含む非国家主体が重要な役割を果たすことを認めています。特に、地域の気候変動対策の枠組みを定め...
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気候変動ウェビナーシリーズ

パリ協定6条の2022年の議論~COP27に向けて~

2021年11月に英国・グラスゴーで開催されたCOP26では、パリ協定6条に関するルールの大枠が合意されました。COP26から約半年がたち、いよいよCOP27に向けた交渉が行われます。来月6月6日からは第56回科学上及び技術上の助言に関する補助機関(SBSTA)及び実施に関する補助機関(SBI)会合がドイツ・ボンにて開催され、6条に関しては、二重計上を防止する為の相当調整の手法、6条の報告や審査、CDMプロジェクトやCERクレジットの移管に関する手続き等...
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気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その④ 第3作業部会報告書 各論編5章

このWG3報告書解説の4回目となる今回は、第5章「気候変動緩和における需要・サービス・社会的側面」について、消費サイドからの緩和に対するアプローチを研究している渡部厚志研究員が解説。温室効果ガスの大部分は家庭の需要を満たす製品やサービスの生産、流通、使用、廃棄などのプロセスで発生するため、消費パターンの大胆な変革が不可欠です。一方、多くの社会では需要を増やす必要があります。例えば世界の人々の1/3は、日々の暮らしに必要なエネルギーを確保することも困難な状況にあります。誰もが「まっとうな生活

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気候変動ウェビナーシリーズ

IPCC第6次評価報告書解説その② 第3作業部会報告書 SPM編

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第56回総会およ第3作業部会(WG3)の会合が3月21日(月)から4月4日(月)に開催され、第6次評価報告書(AR6)WG3報告書の政策決定者向け要約(SPM)と報告書本体が承認されました。昨年の気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)でも強調されたように、現在各国が掲げている国別削減目標(NDC)を達成しても、1.5℃どころか2℃目標にすら到達できません。今回のWG3報告書はこれに対し、社会変容を含む、早急かつ劇的なシステムの変革が不可欠であると...

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気候変動ウェビナーシリーズ

Cap-and-Trade ETS を基礎から学ぶ

排出権取引制度は、カーボンプライシングの一つのツールとして分類されています。排出権取引制度ってよくわからない、そんな方のためにIGESの専門家が、排出権取引制度の狙いやその仕組みを基礎から解説します。難しそうな概念や用語も、政府および制度対象者の両面にとっての「意図」がわかれば、もやもやがすっきり解決するはずです。本ウェビナーではEUの経験、米国で行われたSO2排出権取引、そして環境問題以外の類似制度の事例をご紹介するほか、経済産業省が設立を進めるGXリーグを題材に取り上げます。

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気候変動ウェビナーシリーズ

地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み②

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断し、地域の様々な課題解決にも資する包括的な計画立案と対策の実施が、脱炭素社会の構築に必要であることが明らかになってきました。第2回となる本ウェビナーでは、IGES葉山本部、関西研究センター、北九州アーバンセンターがこれまでに実施してきた自治体との様々な共同プロジェクトに焦点を当てます。

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気候変動ウェビナーシリーズ

カーボンプライシングを基礎から学ぶ

国内外で注目を浴びているカーボンプライシングについて、基礎から一緒に学びませんか。IGESの専門家が、カーボンプライシングについて、基礎から「その心」までを解説します。カーボンプライング・排出権取引制度・炭素税・オフセットクレジットの関係性について、モヤモヤをスッキリ解決しましょう。実はこういう狙いを持った政策措置なんだということがクリアになると思います。 基礎を学んだ方は、次回の「排出権取引制度について学ぶ」も是非ご視聴ください。

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公開ウェビナー「地域脱炭素の動向と「かながわ脱炭素ビジョン2050」 ~今からできること、私たちのアクション~」

神奈川県は「2050年脱炭素社会の実現」を目指すことを表明しています。では脱炭素社会の実現を目指すためには私たちにできることは何か。県とIGESは共同で「かながわ脱炭素ビジョン2050」を取りまとめました。「再エネ」、「電化」、「DX」の3つのキーワードの下、県が目指す脱炭素型ライフスタイルの将来像を整理しています。本ウェビナーでは、この「かながわ脱炭素ビジョン2050」踏まえ、欧州都市及び県内の地域脱炭素の取り組みなどを紹介しながら、2050年の脱炭素社会に向けて今からできることを議論します。...

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気候変動ウェビナーシリーズ

地域・都市が主役の脱炭素に向けた取り組み①

温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素社会」の実現が模索される中、社会や経済の基盤である地域・都市が、それぞれの特性に応じた具体的な取り組みを加速させており、国の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすと期待されています。このような中、地域・都市レベルにおける様々な関係者やセクターを横断する地域の特性に応じた総合的な計画立案と対策の実施が、政府の野心的な目標の達成に向けて重要な役割を果たすことが期待されています。 1月21日に開催した本ウェビナーでは...
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IGES / GISPRI共催

COP26報告シンポジウム

公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)は一般財団法人 地球産業文化研究所(GISPRI)と共催で2021年12月15日(水)、「COP26報告シンポジウム」をオンライン形式で開催いたします。 本シンポジウムでは10月31日(日)から11月12日(金)にイギリス・グラスゴーで開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(UNFCCC COP26)、京都議定書第16回締約国会合(CMP16)、パリ協定第3回締約国会合(CMA3)を踏まえ、交渉に参加された4省庁の方々より...